本会議 第9号

大部分総理がお答えになりまして、二点残っております。

一点は、平和利用に関する問題でありますが、田渕議員からいわゆる平和利用のための核爆発というものがいろいろの抜け道に使われているのではないかという御指摘はごもっともだと思います。私ども平和利用というものは大事なものだと思いますが、どうも現実にはこれが抜け道になっておるきらいがございますので、やはりこれは規制とか監視とかいうものを、どちらかといえば狭く、きつくいまの段階では考えていかざるを得ないのではないかと考えておりまして、先ほども御答弁いたしましたように、わが国としては着手すべき一つの大事な問題であるというふうに考えております。

それから、核保有国といえども、平和利用の問題についてはＩＡＥＡ等の査察を受けるべきではないかと言われる点も、これも筋道の通ったお話でありまして、現に米国とイギリスはそのような方向で、ボランタリーサブミッションと俗に言われておるようですが、米国はそういう協定はＩＡＥＡとすでに事実上合意に達したというふうに聞いておりますし、英国もその途次にあると、中途にあるというふうに聞いておりまして、ソ連の問題が実は残っておるということでございますが、この点はやはり核兵器保有国といえどもそうあるべきではないかと、わが国も主張をしておるところであります。

もう一つの問題は、スペインの問題でございますが、アメリカとスぺインとの友好条約の附属規定の中に、スぺインの領土には今後核兵器を貯蔵しないという取り決めがある、わが国も同様にすべきではないかという御主張であるわけです。この点はスペインの場合には過去においてそのようなことがあったということから、今回、今後という協定ができたというふうに考えるのでありますが、わが国の場合には御承知のように、いわゆる沖繩以前の本土については事前協議が働いておりましたし、沖繩返還の際には、沖繩について改めて確認をしておるということがございますので、非核三原則がはっきりしておることでもあり、現状の運用でまず十全、間違いがないのではないかというふうに私どもとしては考えております。（拍手）

〔国務大臣佐々木義武君登壇、拍手〕

私に対する御質問は、核ジャック防止のための核物質専門部会に対する御質問でございますが、核物質の防護につきましては、従来から原子炉規制法等で、警備体制の整備とかあるいは出入管理の徹底等所要の規制指導を行ってきたのでございます。しかしながら、原子力開発利用の進展に伴いまして、わが国核物質の取扱量は今後とも急速に増大することが予想されますので、これに対処いたしまして核物質の防護に関する施策の一層の充実強化が非常に重要な課題となってきております。一方、昨年九月には国際原子力機関は、各国がそれぞれの国の核物質防護体系を検討、確認する上での一つのガイドラインといたしまして、それまでの作業結果を発表いたしました。わが国といたしましては、前に述べましたとおり、いままで所要の規制は行われてきておるところでございますが、そのような国際的な国際原子力機関の作業結果を踏んまえまして、今後一層この充実を必要とされるところでございます。そこで、先般原子力委員会において、核物質防護専門部会を設置した次第でございます。本部会におきましては、わが国の国情に即した核物質防護のあり方、基本的な方針、核物質防護のあるべき水準、さらにはそのような水準を達成するための方策等につきまして調査、審議を進め、できるだけ早い機会に中間的にでも結論を出したいと考えております。その結論に沿って逐次具体化を図っていく所存であります。また、本問題に関しましては、国際協力が大変必要なことでございますので、お説のように必要でございますので、今後ともその面で努力いたしたいと存じます。（拍手）

昭和五十一年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。

昭和五十一年度の地方財政につきましては、最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、国と同一の基調により、地域住民の生活安定と福祉充実を図るとともに、景気の回復に資するため、地方財源の確保に特段の配慮を加えつつ、財源の重点的な配分と経費支出の効率化に徹し、財政の改善合理化を図る必要があります。

昭和五十一年度の地方財政計画は、このような考え方を基本とし、次の方針に基づいて策定することといたしました。

第一は、地方財政の状況を踏まえ、住民税均等割り及び自動車関係諸税の税率の引き上げ、事業所税の課税団体の範囲の拡大、地方税の非課税措置の整理縮小等により地方税負担の適正化と地方税源の充実強化を図る一方、個人住民税、個人事業税、ガス税等については住民負担の軽減合理化を行ったことであります。また、地方道路目的財源の拡充に伴い、地方道路譲与税の一部を市町村に譲与することとしております。

第三は、所要の地方財源を確保するため、臨時地方特例交付金を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるとともに、同特別会計において資金運用部資金から借り入れを行うことによって地方交付税の増額を図り、あわせて財源不足に対処するための地方債を発行する等の措置を講じたことであります。

第三は、地方債の増加に対処し、公営企業金融公庫資金を大幅に増額するとともに、地方債計画総額の六〇％に相当する額については、政府資金引き受けまたは政府資金並みの金利負担とするよう措置したことであります。

第四は、地方交付税、地方債、国庫補助負担金等の効率的な配分を図ることにより、地域住民の福祉充実のための施策を重点的に推進しつつ、あわせて景気の着実な回復に資するとともに、生活関連社会資本の充実の要請にとたえるための諸施策を実施することとしたことであります。

このため公共事業及び地方単独事業を増額するとともに、社会福祉施策、教育振興対策等の一層の充実を図ることとし、また、人口急増地域及び過疎地域に対する財政措置の拡充を図ることとしております。

第五は、地方公営企業の経営の健全化を図るため、引き続き交通事業及び病院事業の再建を推進するとともに、公営企業債の増額を図ったことであります。

第六は、引き続き超過負担の解消のための措置を講ずること等により地方財政の健全化及び合理化並びに財政秩序の確立を図るとともに、地方財政計画と実態との乖離の適正な是正を図るためその算定内容について所要の是正措置を講じたことであります。

以上の方針のもとに、昭和五十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は、三十五兆二千五百九十五億円となり、前年度に対し三兆七千七億円、一七・二％の増加となっております。

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次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。

昭和五十一年度分の地方交付税の総額は、さきに昭和五十一年度の地方財政計画の概要で御説明申し上げましたとおり、現行の法定額に、一般会計から交付税及び譲与税特別会計に繰り入れられる六百三十六億円及び同特別会計において借り入れられる一兆三千百四十一億円を合算する特例規定を設けることといたしました結果、総額五兆一千八百七十四億円で、前年度当初に対し七千五百七十八億円、一七・一％の増加となっております。

また、昭和五十一年度の普通交付税の算定に当たっては、地方財政計画の策定方針に即応して、社会福祉施策の充実、教育水準の向上、住民生活に直結する公共施設の計画的な整備の推進に要する経費の財源を措置するとともに、過疎過密対策、交通安全対策、消防防災対策等に要する経費を充実し、あわせて投資的経費については地方債振りかえ後の所要経費を措置することとしております。さらに、昭和五十年度において、法人関係税の減収補てんのため特別に発行を許可された地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入するため、地方税減収補てん債償還費を設けるとともに、特別交付税について、その算定及び交付を毎年度十二月中及び三月中の二回に分けて行うこととしております。

なお、昭和五十一年度においては、地方財源の不足に対処するための地方債を発行することといたしておりますが、この場合において地方団体は、地方財政法第五条の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるための地方債を起こすことができる旨の特例を設けることとし、また、公営競技を行う地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金の納付期間を延長する等の措置を講ずることといたしております。さらに、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律並びに首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律に基づく関係地方公共団体に対する国の財政上の特別措置を引き続き講ずるため、その適用期間を五年間延長することといたしております。

以上が昭和五十一年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）

赤桐君にお答えをいたします。

赤桐君はいろいろ広範な問題に触れましたので、根本的な、基本的な問題についてお答えをして、その他は各省担当大臣に譲りたいと思います。

一つの点は、こういう状態では地方自治は崩壊するじゃないかと、地方交付税率を三五％に引き上げるとともに、八％の第二交付税を創設せよという、そして地方財政に対して自主的な財源の強化を図れと、こういうお話でございました。最後にもお尋ねがございましたが、私も、これからの日本の政治の方向が国民の福祉、国民の生活、この充実を図っていかなければならぬことは、これはだれの目にも明らかでございますから、そうなってくると、地方の公共団体の受け持つべき役目というものは非常に多くなってくる。なぜならば、やっぱり一番地域住民と密着しておるのは地方のそういう自治体でございますから、したがって、やはり権限とかあるいは財源というものは強化していく方向にあると思います。しかし、この問題というものは、こういういま大きな変動期でもありますから、この地方行政、地方財政のあり方というものは、私は根本的に検討することが必要だと思う。しかし、いまのこの時期、こういう変動期の時期というものが根本的改正の適当な時期かどうかということには多少の疑問がございます。経済情勢の安定を待って、国、地方を通ずるこの行政、財政状態というものを根本的に検討する必要がある。それまでの間に各方面の意見も徴する必要がございますから、地方制度調査会とか税制調査会等の意見も徴しながら、こういう一つの経済の、高度経済成長で何でも要求が満たされていた時代から、こういう安定成長の時期における地方財政、地方行政のあり方というものは、根本的にいまから検討の準備を進めて検討をいたさなければならぬと考えておる次第でございます。

お答えをいたします。（拍手）

〔国務大臣福田一君登壇、拍手〕

赤桐さんにお答えを申し上げます。

御案内のように、地方の財政問題を論ずるときには、どうしても歳入の面と歳出の面と両面から見ていかなければならないことは国の場合と同じでございます。ただいま総理大臣も仰せになりましたけれども、いまは高度成長からいわゆる低成長といいますか、非常に大きな変化が起きておるときでございまして、したがって、その変化に応じながら、しかも住民の福祉を十分に見ていく、こういうような物の考え方に立っていかなければなりません。そうして地方の財政というものは決して国の財政と離れてやっていけるものではないのでありまして、国の方において非常に困っておりますときには、やはり地方においてもそれに応じて、国が非常に不足しておるのに多くを国から取ってそして地方に回すということで、それで国民全体の利益が守られるということには私はならないんじゃないかと思っておるんでありまして、こういうような変化の、非常に変わり目のときでございますから、いまいろいろの問題を御指摘になりましたが、なかなかごもっともな御意見が多くありますけれども、しかし、それにそれでは対応するだけの財源があるかということになるとなかなかむずかしいということでありまして、その点御不満の点もあろうと思いますが、われわれとしてはこの地方自治を拡充するというか、充実するというか、同時にまた福祉の問題も考えるという、こういうような点も十分踏まえながら今度のこの法案を提出さしていただいておるということをまずもって御理解を賜りたいと思うのであります。

そこで、具体的な問題についてお答えを申させていただきたいと思います。

まず第一には、地方の自主財源を強化するために交付税率の引き上げを行うか、いま第二交付税制度を創設してはどうかというお話でございます。御案内のように、今回の国の財政におきましては、財政特例法をつくらなければならない、そうして三兆数千億円の赤字公債を出さにゃならぬというようなときになっておりますので、そのときにいわゆる交付税率を引き上げて、国から多くをまた取り上げ地方に回すということになりますというと、国の予算編成というものも非常にむずかしいことになってくるわけでございます。でありますからして、自主財源を強化するという意味におきましては、これは考えなければなりませんが、交付税法によりますというと、二年以上赤字が相当程度続いた場合には交付税率の問題を考えるか、あるいはまた国の補助金制度、補助財政の形にメスを入れるか、こういうことで処理をしていかなければいけないということがあるのでありますが、ちょうどこの五十一年度は赤字が二年続きまして、そうして五十三年度もいまの見込みではやはり赤字になる公算が多うございます。それを言うことになれば、どうしても私は、今年の九月か十月ごろの時期においては交付税率の問題を検討しなければならないときに来ておると考えるのでありますが、その税率をどのくらいにするかということは、今後の経済の発展、あるいは国の財政状況等も十分見合わせた上で、大蔵省とも話をすべきではないかと考えておるわけでございます。

次に、地方税制の改革については、大企業への適正な課税を怠っているじゃないか、そうして大衆への課税に転嫁しておると考えるがどうかということでございますが、これもいままでの大企業への課税という問題につきましては、私も、ずいぶん昔のことでございますけれども、通産大臣をいたしておりまして、何としても国民のいわゆる生活を充実すると、そして国民の生活を豊かにするにはやはり輸出を伸ばさなければいけないというようなことで処置をいたしてまいりまして、それがある程度その形として残っております。ところが、高度成長の時代が終わったというときでございますから、こういう面を、税制を直さにゃならぬという御指摘はごもっともであり、政府もまたそのような措置を本年度においてもとっておるわけでございます。

それからまた、住民税の軽減の問題にもお触れになりましたけれども、住民税につきましては、御案内のように、給与所得の平年度化によってある程度最低限を引き上げる、それからガス税率などの引き下げもやったり、具体的にいろいろやっておるわけでありまして、この点も御理解を賜りたいと思うのであります。

次に、地方交付税率の問題は先ほど申し上げたとおりでありますので、この点は今後の問題として御理解を賜ったと思うのでございますが、一兆二千五百億円の地方債の振りかえ措置をしたと、これは大変法律違反のようなことになりはしないかというお言葉でございますが、実は法律においてそういうことが書いてないのでございますから、今度の法律案を出しまして、ひとつ今回だけはこういうようなやり方をお認めを願いたいということをお願いをいたしておるということを御理解を賜りたいと思うのでございます。これによってこういう地方の自主性が損なわれ、地方自治の崩壊につながると思うがどうかということでございますが、これらの点は先ほど総理がお答えになりましたように、地方行財政の抜本的なこの見直しというものもしながらこれらの諸点を改めてまいらなければならないかと考えておるのでございます。

なお、この一兆二千五百億円の元利償還の方法でございますが、これはだんだんなだらかに返すというやり方をいたしておりまして、今後地方財政の圧迫要因にならないようにいたしますには、まあ年度で返していくわけでありますが、しかし、後年度においてそれを返す時期が来て地方財政が非常に困るという場合には大蔵省の方でも十分めんどうを見るということで、大蔵大臣と自治大臣の間で、そのときには地方財政に余り影響を与えないようにするんだという約束ができておりまして、署名をいたしておるような次第でございます。

なお、地方債の許可制をもう廃止してはどうかというお言葉でございますけれども、これはなかなかいろいろの問題があります。たとえば公共部門と民間部門の資金の調整をどういうふうにするのがいいかとか、それからまた同じ地方でも、自由に起債ができるということになりますというと、地方公共団体の間の均衡を失うというような問題も出てくるでございましょう。そういう意味から言って、公平な配分をするということを考えていくという意味から言っては、やはり当分の間この地方債は許可制にするとは言うておりますが、いまのような段階ですぐこれを改めるべきではないと考えておる次第でございます。

なお、自治行政に対して大変不当な給与の指導などしておるが、いかぬじゃないかというお話でありますが、これは昨年、一昨年暮れからの大きな問題になっておるわけでございますけれども、公務員法によりましてこの人件費の問題は生計費が幾らかかるかとか、国及び地方公共団体の公務員の給与がどうなっておるかとか、それから、その地域における民間事業の従事者の給与がどうなっておるか、こういうところを十分に勘案して、そして市町村の議会において決定をする、こういうことに法律で定まっておるわけでございまして、それが十分行われておるかどうかというようなことにつきまして指導あるいは助言を行っておることは事実でございますけれども、私たちはこれは政府の介入というような、権限によってやるというような意味でやっておるわけではございません。公平の原則というものをできるだけ充実をというか、守っていかなければならない。しかし、私は何と言ってもやはり国民の生活を守るという大きな義務があり、自治体のまた財政を守っていくという立場もあります。したがって、そういう意味で権力的に物事をやろうというような考えは私には一つもございません。もし十分に私たちがこの理解を得ますれば、当然そういうことについても適正に処置をしてまいりたいと考えております。（拍手）

〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕

地方交付税率の問題でございますが、自治大臣は明年度の予算編成時期が参りますと検討をするにやぶさかでない旨の御答弁がございましたが、大蔵省としても検討することに反対ではございませんけれども、こういう内外の経済が大変流動的な時期でございますので、ただいまの時期は財政制度にかかわる基本的な改定をするということには必ずしも適当な時期であるとは考えていないわけでございます。仰せのように、二兆六千億に上る財源不足を、資金運用部から交付税特別会計に対する貸し付けでございますとか、地方債による調達とかで当面賄うことにいたしまして、大変不自由をかけておるわけでございますけれども、国の方がもっと不自由をしておるわけでございまして、中央、地方憂えを分かちながらこの危機を克服してまいりたいものと念願しておる次第でございます。地方の公債依存率は二一％程度でございますけれども、国は御案内のように、三割近くが公債に依存しているような状態にありますことは、赤桐さんも御承知のとおりでございます。

地方税の改革の問題、それから地方債の許可制の問題についてのお尋ねでございますが、自治大臣から詳細に御説明がございまして、私といたしましても全く同感に存じます。（拍手）

補足答弁をさせていただきます。

単独事業の確保等自由財源の確保を図って、言うなれば自治というものを充実していかなければいけないのではないかという御趣旨でございますが、これは私はごもっともな御意見だと思うのでございます。しかし、その単独事業をやるには、御指摘のように、やはり財源というものが必要になります。そこで、財源とにらみ合わせながらこの単独事業ができるような仕組みというものを考えていくということについては、私はもちろん反対ではございません。今後考慮をさせていただきたいと思っておるところでございます。（拍手）

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阿部君にお答えをいたします。

地方財政の制度、これを全面的に改革する時期、内容を示せという趣旨の御質問であったと思いますが、先ほども申し上げましたように、これはやらなければならぬことでございますが、いまこういう大きな変動期にこういう根本的な問題に取り組むことは、いますぐ取り組むということについては、これは時期が適当でないのではないか。しかし、これは大問題でございますから、いまから十分な各方面の意見も聞きながら検討はいたしますが、この時期で、時期と内容というものをお示しするまでには至ってはおらないわけでございます。

さらに、包括算入分の起債振りかえ措置は、地方交付税法の立法の趣旨に反しはしないかという御質問であったと思いますが、今年度の地方財政処置として従来地方交付税に包括算入されていた四千五百億円を地方債に振りかえたが、その配分は交付税の算定の方式に準じたものである。また、その元利償還の全額を後年度の交付税で措置するということにしておりますので、実質的には地方交付税として配分するのと全く同じ効果のものであると考えまして、地方交付税法の立法の趣旨に反するとは考えていないわけでございます。

お答えをいたします。（拍手）

〔国務大臣福田一君登壇、拍手〕

阿部さんにお答え申し上げます。

地方交付税の問題につきまして、今回相当額の不足があり、そして資金運用部から借り入れをしておる。それが地方財政を圧迫しないか、将来に圧迫しないかということでございますが、この返還については八年間ぐらいでこれを返済するということにいたしまして、そうしてそれがその年度において非常に地方財政が苦しいという場合には大蔵省においてもめんどうを見るということについて大蔵大臣と話し合いがついておりますので、この点はそのような措置でやらしていただきたいと思っておるものでございます。

それから、借金よりも交付税率を引き上げて措置をすべきであるということについては、いま総理からもお答えがございましたが、とにかく国が非常にいま財政的に困難を来しておりますような状況でございますので、まあ法律では二年間以上赤字が相当程度続いたら税率を変えろと、こうなっておりますので、今年度はこれは見送らしていただいたということを御了承願いたいのでございます。

それから地方債につきまして、非常にたくさん地方債を発行することになって、それが消化ができないんじゃないかということでございますが、ごもっともな御心配でございまして、実はもう縁故債が六兆円以上あるわけであります。今度また相当な地方銀行がこの縁故債を引き受けるということになりますというと、銀行が引き受けるということになりますというと、これは非常に地方における中小企業の金融にも影響することになりますので、この際担保適格債にしてもらいたいという御要望が非常に強いこともよく理解をいたしておるのでございますが、まあ今年度はとにかくすぐにこれをするというところまで話が煮詰まらなかったわけでありますけれども、今後もわれわれとしてはこの方向でいろいろ政府部内の調整をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。

次に、公債費が膨張して非常に財政を硬直化さすということでございますが、まあこれも自治体にとっては大変心配の多い点ではございますが、われわれとしてはこういうような大きな時勢の変化のときでございますので、今後の財政、経済のあり方をにらみ合わせながらこの問題についての処理も考えてまいらなければならない、かように考えておるわけでございます。

それから、新産・工特の財政措置でございますが、これはもう阿部さんも御案内のように、人口が大都市に集中してきておりますので、地方分散を促進しようというような考えでこの新産・工特の措置がとられておるわけでございますけれども、ある程度は効果を上げておりますので、これからもやってまいりたいと思っておるわけであります。地方都市整備のあり方については、第三次全国総合開発計画との関連などを見ながら、阿部さんの御意見等も十分意識をいたしまして、新産・工特法を今後も延長した間においてどのように措置していくかということも研究をさしていただきたいと思っておるのでございます。

さらに超過負担の問題でございますが、御指摘のように、警察施設費とか保健所運営費、統計調査費等について地方六団体と政府の調査額が四十九年度において六千三百億円も違っておるじゃないかというようなことでございますけれども、これは地方団体は実際に支出した額を総計して出されたものとわれわれは認定をいたしておるのでございまして、政府が当然補助をするというこの質と量、価額の三面から見て、果たしてこれが妥当なものであるかどうかということについてはもう少し研究をさしていただかなければなりません。それと同時に、今後の問題には私はもう全力を挙げて超過負担の解消は行うべきである。やはり政治というものは不信を来すことが一番いけないので、国が補助すると言ったら、その分だけは補助するという姿勢を貫いていかなかったならば、地方と国との信頼関係というものも出てこなければ、地方住民の国の政治に対する信頼感も出てこないと私は考えておりますので、今後も数量差とか対象差というような点については一層見直しを図りまして、そうしてこの問題の解消に当たると同時に、御案内のような知事会とか市長会とかいうような六団体とも十分話し合いをいたしまして、そうして場合によっては各省の係官にも出てもらって十分話を詰めながら今後の予算編成に当たらしていただきたい、かように考えておるわけでございます。（拍手）

〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕

交付税率の問題につきましては、総理並びに自治大臣からお話がございましたので割愛させていただきます。

地方債の消化問題でございますが、第一は、地方債の消化促進のために減税あるいは免税を考えるべきではないかという御意見でございます。御案内のように、地方債は預貯金、国債と同様に三百万円までは少額貯蓄非課税制度の適用対象になっておることは阿部さんも御承知のとおりでございます。こういう租税特別措置はいま整理の方向にあるわけでございますけれども、こういう制度はそのまま存置することにいたしておるわけでございますが、さらにこれを拡充するということについては政府は消極的に考えております。

それから第二の、縁故債を日銀の適格担保債にすべきではないかという御意見でございます。御案内のように、縁故債は発行条件が均質性を持っていませんで、引き受ける金融機関とその発行する地方団体との相対の信用関係で発行される場合が多うございまして、やや市場性が希薄でございまして、ただいままでこれを適格債にするという考え方は持っていないわけでございます。地方債は、公募地方債の場合は適格性を与えておるわけでございますけれども、いろいろ検討はいたしておりますけれども、ただいまのところ適格性を持たすということにつきましては、これはまだ消極的に考えておりますことを御理解いただきたいと思います。（拍手）

〔国務大臣金丸信君登壇、拍手〕

阿部先生にお答えいたします。

新産業都市の建設、工特地区の整備は御指摘のように約十年を経過しておりますが、この間、各地域における施設の整備や工業の立地は、地区によりまして差はありますが、おおむね着実に進展してまいったわけでございます。現状におきましては、生活の環境の施設や整備の立ちおくれ、関連産業の発展のおくれ、環境問題など各種課題を抱えておりますが、全般的には所期の目標の達成に至らず、なお整備の途上にあるわけでありまして、したがって、今後とも当面する課題に適切に対処いたしまして地方発展の中核となる地域を形成するよう建設整備を進めていく必要があると考えております。また新産・工特を含めた各種地域開発立法のあり方については、新たな経済社会環境や国民意識の変化に即応するように、第三次全国総合開発計画の検討とあわせまして十分検討してまいりたいと考えておる次第であります。また、長期にわたって全国土に活力のある地域社会を形成、維持するためには、大都市への集中を抑制し、地方の振興、整備を図るという基本政策課題の重要性は今日においても変わらないと考えておりますが、このような政策課題にこたえていくためには、新産都市・工特地域のあり方については、これまでの各地区の整備の成果を踏まえまして、また各地区ともいまだ整備途上にあることに十分配慮した上で、新しく策定される第三次全国総合開発計画あるいは地方都市整備の構想等との関連におきまして慎重に検討してまいる所存でございます。（拍手）

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神谷君にお答えをいたします。

神谷君の高度経済成長がすべて悪だという評価には同意いたしません。高度経済成長によって所得の増大、生活水準の向上、雇用の機会の増大を図った等、いろんな点で高度経済成長はそれなりの役割りも果たしたと思いますが、しかし、一面において弊害もあったことは事実でございます。とにかくその高度経済成長の財源の伸びに支えられて地方財政が膨張をしたということは、これは否定することもできません。こういう経済の変動期に非常に大きな税収入の不足を生じたということになったわけですが、これからの地方財政というものは、私は大問題だと思う。ここでやはりどのように地方の行財政制度を改正していくかということは、これはなかなかこれからの民主政治の根幹にも触れるような問題でもございますから、もう少し情勢が落ちついたときに見計らってやる必要もございましょうが、いまからこれは検討する必要ございます。神谷君は学識経験者等で何か審議会のようなものをつくれというお話もございましたが、さしあたりは、地方制度調査会とか税制調査会などもすでにこの問題を検討いたしておるわけでございますから、そういう各方面の意見もこれは徴しながら、行財政の根本的改正には取り組まなければならぬという考え方には、同じように考えております。

また、今回の交付税の起債の振りかえは地方交付税法の第一条、第三条に違反すると考えるがどうかというお話でございましたが、本年度の国、地方を通じての多額の財源の不足を見込まれたために地方交付税の一部を地方債に振りかえたものであって、そのために今回法律の改正をお願いしておるところでございます。

それから次には、いろいろと地方交付税の税率などに対して共産党の御意見を述べられまして、したがって、そういうものを中心にして地方財政というものを根本的に改正し、そして地方財政の不足分を処理するべきだという御意見でございます。この五十一年度急激な変化に即応して地方財政の運営が困らないような暫定的な処置を講じたわけでございます。それによって地方財政の運営には支障を来さない予定でございます。また、この問題は、しかし一般の地方自治体の財源を充実するということがどうしても必要である。いまのような状態では地方自治体というものの機能を発揮する上において十分でないことは御指摘のとおりでございますから、共産党の御提案には賛成であるとは申し上げません。しかし、いろんな、充実をするのについてはどういうふうに今後この地方財政というものの運営をしていくかという具体的な処置については、地方行財政の根本的な検討等加えて、こういう問題については各方面の意見を聞きながら、検討を将来の課題としていたしたいと思う次第でございます。

〔国務大臣福田一君登壇、拍手〕

神谷さんにお答えをいたします。

いろいろの点を御指摘いただいたんでありますが、私は高度成長からこういうふうに変化の時代に入ったということを申し上げておるんでありますが、もう一つわれわれとしていま考えなければならないことは、国連加盟国百五十幾つというものがありますが、そのうちで生活程度の面から言いますと、われわれは百五十二のうちで十番目前後まで伸びてきておるということであります。そうして第三世界の動きというものを無視するわけにはまいりません。原料を生産しておる国々が非常に困っておるじゃないかというようなことになりますというと、それに対する手当てというようなことも考えなければならない。これが国の大きなこれからの課題になると思っておるのであります。

それから、よく大企業とか金持ちがむやみに大変な、何と言うか、利益を得ておるというようなお話もありますが、これは神谷さんもお読みになったかと思いますけれども、日本に十七年間おったフランス人のポール・ボネという人が「不思議の国ニッポン」という本を最近お出しになりました。それでそのフランス人が言われるには、自分が不思議な国ということを言った言葉のうちの一つに、日本ほど富が平均しておる国はないと思っておるのに、どういうわけであんなにそういうことを言われるのか、これはまことに、（発言する者多し）いやいや、私は——まあまあちょっと待ってくださいよ。聞いてからにしてくださいよ。私は何も、外国人がそういうことを言っているということも一つのあれとして、一遍まあ読んでみて、間違っておればもちろんいけないんでありますけれども、私たちはそういう意味で、やはり反省すべきことは反省しながら、実情に応じて政治をやっていくという勇気が必要だと私は申し上げておるんであります。われわれはそういう意味で処置をしてまいらなければならないと思っております。

そこでこの地方財政の危機について高度成長政策をとったためであるということは、私たちも確かに、いまこういうふうな事態になったんでありますから、それが一つの原因であるということについてはあえて否定はいたしませんけれども、この際一遍に根本的に改革しようと言っても、生活環境、国の置かれておる事情が変わってきた現段階において、どう対処していくかということを一朝一夕に急に変えるということはなかなかむずかしい。そこで、総理が言っておりますように、慎重にこれから前向きに検討するということを言っておるんであります。

それから、大企業に対して特権的な減免税をやっておるということでございますけれども、確かに十分ではございませんが、今度でも電気税の非課税は八品目を今度追加したようなことをしたり、いろいろわれわれはわれわれなりに努力をいたしておるわけでございます。

それから地方債が地方財政が健全に運営されるようにして、自治大臣が許可権などを持っておるのはもうやめたらどうかということであります。この点については、先ほど社会党の方からも御指摘をいただいておるわけでございますけれども、やはり地域的な公平の原則であるとか、あるいはまたその他の面から見て、これを急にいま改めるということは決して適当な施策だと考えてはおりません。

超過負担について、大変もう皆さんから御指摘をいただいておりまして、この点については私はもうずいぶん前から超過負担だけは何としても解消してもらいたいということで努力をいたしておるわけでございまして、御趣旨に沿って今後も大いに努力をいたしてまいりたいと思っております。

それから、交付税の起債振りかえは法律違反ではないか、法律の精神を無視しておるというお言葉でございます。私は、この法律も出さないでこういうことをすることは当然できませんが、それだからこそ、今度ひとつお願いをいたしますと言って法律の改正案を出しておるのでございますから、ひとつこの点は御理解を賜りたいと思うのでございます。

次に、特権的な減免税とか超過負担解消等、そういうことをいろいろやって、そうして地方自治が十分に行われるように運営を図っていくべきである、こういう御趣旨の御質問でございます。これは今後われわれとしてはそのような方針に従って措置をいたしてまいりたいと思いますが、常にその場合には、自分の身の回り、ほどほど、それから世界並み、こういうことも考えながら物事を処理していきたいと思っております。

それから、大企業本位の財政制度を改めて交付税率を四〇％にしろと、こういう御指摘でございますが、これはわれわれパーセンテージの問題はここで申し上げるわけにはいきませんが、しばしば申し上げておるように、法律の精神から見て、来年度の予算編成に当たっては、パーセントの問題は別として、これは考慮をしなければならないのではないかと、こういう考え方を持っておるということを御理解を願いたいと思うのであります。（拍手）

〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕

国立身体障害者職業訓練校につきましては、四十九年度に労働省では大蔵、自治、労働省の三省共同の実態調査を行いまして、その結果に基づきまして五十年度予算から改善を行っておりますが、今後とも実情に即して対処してまいりたい、こう思っております。（拍手）