米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案

　次に、米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、その提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、別途本国会において御承認をお願いしております米州開発銀行を設立する協定に基づきまして、わが国が米州開発銀行に加盟することに伴い必要となる各般の措置を規定することを目的とするものであります。

　米州開発銀行は、中南米地域の開発途上国の経済的及び社会的開発を目的として、一九五九年に設立された地域開発金融機関であり、現在、米国、カナダ及び中南米二十二カ国の合計二十四カ国が加盟しております。同銀行は、農林漁業、電力、運輸通信等の分野において活発な融資活動を行っており、多大の成果を上げてきておりますが、中南米諸国の同銀行に対する資金需要が増大してきたことに伴い、その資金基盤の強化が要請されてまいりました。

　このため、同銀行は、域外の先進国等に対し同銀行への加盟を呼びかけておりましたが、昨年二月、域外加盟予定十二カ国の政府と同銀行との間で域外国加盟に関する原則的な合意が得られるに至りました。

　御承知のとおり、開発途上国の経済開発の促進は、今日の世界経済におけるきわめて重要な課題の一つとなっておりますが、わが国も先進国の一員としてこれら諸国に対し援助の手を差し伸べ、その開発に積極的な協力を行っていくことが要請されております。政府といたしましては、わが国が米州開発銀行へ加盟することは、このような開発途上国からの要請にこたえるものであるとともに、わが国と中南米諸国との友好関係をさらに増進させ、ひいては同地域との経済関係を緊密にすることにもつながるものであると考え、欧州先進諸国等十一カ国とともにこれに加盟することを決意した次第であります。

　以下、この法律案の概要について申し上げます。

　まず、政府は、同銀行に対し、協定に規定されている合衆国ドルで五千六百九十七万ドル、すなわち、現在の合衆国ドルで申しますと、約六千八百七十万ドルに相当する金額の範囲内において、本邦通貨により出資し、また、同銀行の特別業務基金に充てるため、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により拠出することができることといたしております。

　次に、同銀行への出資及び拠出は、国債の交付によって行う方法が認められておりますので、この国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等に関して必要な事項を定めております。

　さらに、同銀行が保有する本邦通貨その他の資産の寄託所として、日本銀行を指定することといたしております。