本会議 第14号
法律案の審議部分(発言 22 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました振動規制法案は、公害対策基本法に定める典型七公害のうち唯一の法律上の未規制公害でありました振動公害により、生活環境が損なわれることを防止するため、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴う振動について規制を行うとともに、道路交通振動に係る要請の措置を定める等を内容とするものであります。
委員会においては、質疑を終了しましたところ、公明党内田委員、日本共産党小巻委員よりそれぞれこの法律案に対する修正案が提出されました。
次いで討論に入り、公明党内田委員より、日本共産党修正案、原案ともに反対、公明党修正案に賛成の討論が、また自由民主党森下委員より、両修正案に反対、原案に賛成の討論が、日本社会党矢田部委員より、両修正案に反対、原案に賛成の討論が、日本共産党沓脱委員より、両修正案、原案ともに賛成の討論がそれぞれありました。
続いて、まず両修正案についてそれぞれ採決いたしましたところ、賛成少数でこれを否決し、次に原案について採決を行い、多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、道路交通公害の著しい幹線道路について総合的な対策の確立を図ること、新幹線による振動について防振技術の研究開発を図ること等を内容とする附帯決議を全会一致で付することに決しました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、日程に追加して、
国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
本法律案は、国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴って、国際連合大学に対して国有財産を無償で使用させることができることとするとともに、国際連合大学またはこれに類似する名称の使用を制限する等の措置を講じ、もって国連大学の発展に寄与しようとするものであります。
委員会におきましては、国際連合における国連大学の位置づけと国連大学の存在意義、国連大学本部の役割り、国連大学基金充実のための日本政府の努力の必要性、世界の飢餓、人間と社会の開発及び天然資源の利用と管理の三つの研究領域の意義、無償使用の対象となる国有財産の範囲、わが国における研究・教育環境の国際化等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、石油製品販売業の構造改善を促進するため、石油開発公団に臨時の業務として石油製品販売業に係る構造改善事業の実施に要する資金の出資及び貸し付けを行わせようとするものであります。
委員会におきましては、法改正の必要性、石油企業の構造改善の基本的考え方、石油の開発部門と精製・販売部門との一元化問題、その他石油政策全般について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました案件について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
本件は、日本放送協会の昭和五十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
その概要を申し上げますと、まず収支予算につきましては、今後三カ年間の経営見通しに基づき、受信料を、普通契約にあっては月額三百十五円から四百二十円に、カラー契約にあっては四百六十五円から七百十円にそれぞれ改めることとしております。
次に、事業計画につきましては、その重点をテレビ難視聴解消の促進、放送番組の充実刷新、広報・営業活動の強化などに置いております。
委員会におきましては、公共放送事業体たる協会の地位にかんがみ、特に放送の不偏不党並びに公正中立を基本とすべき協会の経営姿勢に関する問題を初め、受信料改定理由と今後の経営見通し、国民の意向を事業運営に反映させるための施策、受信料免除措置の適正化などの諸点について熱心な質疑を重ねたほか、関係有識者を参考人として招致し、その意見を聴取するなど慎重な審査を行いました。
質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもってこれを承認すべきものと決定いたしました。
また、本件に対し委員会は、放送による表現の自由の確保と不偏不党の堅持、難視聴解消対策の推進、国民の意向を事業運営に反映させる施策の強化など八項目にわたる附帯決議を付することに全会一致をもって決定いたしました。
なお、四月一日から五月二十四日までの期間の収支予算等につきましては、協会は、放送法の定めるところにより、郵政大臣の認可を受け、これを実施しております。
以上御報告申し上げます。(拍手)
この際、日程に追加して、
経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律案
アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上五案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました五法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
五法律案の概要を申し上げます。
経済協力開発機構金融支援協力基金への加盟に伴う措置に関する法律案は、経済開発機構金融支援基金への加盟に伴い、政府は、外国為替資金特別会計の負担において同基金との間に資金の貸し付け及び借り入れ等の取引を行うことができることとする等所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、アフリカ開発基金の出資の額が増額されることとなるのに伴い、政府は、同基金に対し、従来の出資額のほか三千万計算単位、すなわち邦貨換算額約百三億円に相当する金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができることとしようとするものであります。
米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案は、開発途上にある中南米諸国の経済的、社会的開発の促進を目的として設立されている米州開発銀行へ今回わが国が加盟するのに伴い、同銀行に対する出資及び同銀行の特別業務基金に充てるための拠出等について所要の規定を設けようとするものであります。
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際通貨基金の出資額の増額及び国際通貨基金協定の第二次改正の発効に伴い、同基金に対し、十六億五千九百万特別引き出し権に相当する金額の範囲内において、特別引き出し権または本邦通貨で出資することができることとするほか所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案は、日本輸出入銀行の業務の円滑な運営と資金調達の多様化等を図るため、同銀行の借り入れ及び債券発行の限度額を自己資本の十倍に引き上げ、同銀行と協調融資を行う金融機関の範囲を拡大するとともに、大蔵大臣の認可を受けて、同銀行は外貨債券を発行することができることとするほか所要の規定の整備を行おうとするものであります。
委員会における五法律案の質疑につきましては、会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論なく、五法律案について順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案に対し野々山委員より各派共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
これより採決をいたします。
まず、経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律案、アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
以上三案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本案の内容は、訟務行政の円滑な運営を図るため、大臣官房訟務部を廃止し訟務局を設置するとともに入国管理局次長を廃止しようとするものであります。
委員会におきましては、訟務部を局に昇格さぜる理由、訟務行政の現状、政府の行政改革に対する基本的姿勢のほかロッキード事件に関する諸問題、出入国管理行政の改善、国政調査権と検察権との関係等について質疑が行われたのでありますが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して野田委員より反対、自由民主党を代表して中村委員より賛成、日本共産党を代表して岩間委員より反対の旨の発言があり、次いで採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
この際、日程に追加して、本日、文教委員長外九委員長から報告書が提出されました私立学校に対する財政援助に関する請願外二千三百五十一件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
この際、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
まず、大蔵委員会において審査中の昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案について採決いたします。
本案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、各委員長要求に係るその他の案件について採決いたします。
これらの案件は、いずれも委員会の審査または調査を閉会中も継続することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第七十七回国会を終了するに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
今期国会においては、財政、経済及び国民生活等各般にわたり重要な諸案件が提出されました。しかるに、会期の中途において突然ロッキード問題が起こり、国会運営上異常な事態となりましたが、その後、各会派の御協力により精力的に議案の審議が進められ、ここに円満に閉会することができますことは、議長として衷心より感謝にたえないところであります。
特に、幾多の議案を議了し、常会が会期延長もなく閉会いたしますのは五年ぶりのことでございます。このことがよき先例となるよう、今後とも話し合いに基づく円満な国会運営がなされることを希望してやみません。
いまや内外の情勢多端の折、各位におかれましては御自愛の上一層の御活躍あらんことを願ってやみません。(拍手)これにて散会いたします。
午後五時四十九分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107715254X01419760524)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。