日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　日本輸出入銀行は、昭和二十五年に設立されて以来、船舶及びプラントの延べ払い輸出を中心として、輸出入及び海外投資に関する金融を行い、貿易を主とするわが国と外国との経済交流の促進に格段の寄与をいたしてまいりましたことは、御承知のとおりであります。

　日本輸出入銀行の業務活動は、設立以来輸出の振興に重点が置かれてまいりましたが、昭和四十年代に入って、エネルギー資源を初めとする重要資源の長期安定的な確保が、わが国経済の今後の発展のため緊要な課題になるに及び、同行は輸出金融に加え、輸入及び投資金融等各種の金融形態を通じて、海外資源の開発案件に対しても積極的な融資を行ってきております。また、融資対象地域につきましても、顕著な拡大傾向を示しております。

　すなわち近年、中近東を初めとする産油国並びに中国、ソ連といった共産圏諸国における経済開発の進捗に伴い、わが国からこれら諸国に対する大型プラントの輸出案件がとみに増大しておりますが、これに対して、日本輸出入銀行の金融が大いに活用されておるのであります。

　このような日本輸出入銀行の融資における基本的な趨勢に加えまして、昭和五十一年度におきましては、経済運営の第一の目標として、景気の着実な回復と雇用の安定が挙げられており、そのためにも貿易の拡大に特に配意する必要がありますが、この面から見ましても、日本輸出入銀行の活動に期待されるところは大きいものがあります。

　日本輸出入銀行がこうした今後に予想される資金需要に弾力的に対処し、その業務の円滑な運営に遺憾なきを期していくため、ここに、この法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。

　第一に、借り入れの限度額を引き上げることであります。

　日本輸出入銀行の借入金の限度額は、現在自己資本の四倍と法定されておりますが、今後も引き続き増大が見込まれる資金需要に対処していくため、この限度額を、後に述べます外貨債券の発行額の限度と合わせ、自己資本の十倍に引き上げることといたしております。

　第二に、日本輸出入銀行と協調融資を行う金融機関の範囲を拡大することであります。

　現在、輸出入金融及び技術提供金融については、日本輸出入銀行と協調融資を行う金融機関は、銀行、長期信用銀行及び外国為替銀行に限定されておりますが、このたび、中堅及び中小企業が日本輸出入銀行の資金を一層容易に活用し得るよう、この金融機関の範囲を政令により拡大できることといたしております。

　第三に、日本輸出入銀行が大蔵大臣の認可を受けて外貨債券を発行することができるようにすることであります。

　現在、同行の資金調達の方法は、政府からの借り入れ及び外国の銀行その他の金融機関からの外貨資金の借り入れに限られておりますが、今後予想される資金需要の増大に備え、資金調達手段の多様化を図るため、日本開発銀行の例にならい、外貨債券の発行について新たに規定を設けることといたしております。

　なお、同行の発行する外貨債券に係る債務につき、政府が予算の定める限度において保証することができるようにする等、所要の規定の整備を行うことといたしております。

　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。