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衆議院本会議37発言

本会議 第23号

第77回国会 衆議院 昭和51年5月21日

法律案の審議部分(発言 13 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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前尾繁三郎議長発言 13

五件を一括して採決いたします。

五件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

前尾繁三郎議長発言 14

御異議なしと認めます。よって、五件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。

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三塚博委員発言 15

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

すなわち、この際、内閣提出、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

前尾繁三郎議長発言 16

三塚博君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

前尾繁三郎議長発言 17

御異議なしと認めます。

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日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案(内閣提出)

前尾繁三郎議長発言 18

日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。大蔵委員長田中六助君。

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日本輸入銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔田中六助君登壇〕

田中六助委員発言 19

ただいま議題となりました日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

この法律案は、日本輸出入銀行が今後予想されます資金需要に弾力的に対処し、その業務の円滑な運営に資するため、借入金等の限度額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。

次に、その主な内容を申し上げますと、

第一は、借入限度額の引き上げであります。日本輸出入銀行の借入金の限度額は、現在自己資本の四倍と法定されておりますが、この限度額を、後に述べます外貨債券の発行額と合わせ、自己資本の十倍に引き上げることといたしております。

第二は、協調融資金融機関の範囲の拡大であります。現在、輸出入金融及び技術提供金融について日本輸出入銀行と協調融資を行う金融機関は、銀行、長期信用銀行及び外国為替銀行に限定されておりますが、中堅及び中小企業が日本輸出入銀行の資金を一層容易に活用し得るよう、この協調融資金融機関の範囲を政令により拡大できることといたしております。

第三は、外貨債券の発行であります。現在、日本輸出入銀行の資金調達の方法は、政府からの借り入れ及び外国の銀行等からの外貨資金の借り入れに限られておりますが、資金調達手段の多様化を図るため、日本開発銀行の例にならい、日本輸出入銀行は大蔵大臣の認可を受けて外貨債券を発行することができるよう、新たに規定を設けることといたしております。

本案につきましては、審査の結果、本日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対しましては、附帯決議が付せられましたことを申し添えます。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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前尾繁三郎議長発言 20

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

前尾繁三郎議長発言 21

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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三塚博委員発言 22

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

すなわち、この際、内閣提出、石油開発公団法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

前尾繁三郎議長発言 23

三塚博君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

前尾繁三郎議長発言 24

御異議なしと認めます。

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石油開発公団法の一部を改正する法律案(内

閣提出)

前尾繁三郎議長発言 25

石油開発公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。商工委員長稻村左近四郎君。

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石油開発公団法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔稻村左近四郎君登壇〕

稻村佐近四郎委員発言 26

ただいま議題となりました石油開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

石油産業の健全な発展による石油の安定供給の確保は、エネルギー政策上きわめて重要な課題でありますが、わが国石油産業の現状は、多数企業による過当競争の弊害等構造的な問題を抱え、その経営基盤はきわめて悪化しており、構造改善が必要となっております。

本案は、石油企業の行う構造改善を支援するため、石油開発公団の臨時業務として、新たに石油製品販売業に係る構造改善事業に要する資金の出資及び貸し付けを行う業務を追加するものであります。

本案は、去る四月二十七日当委員会に付託され、五月十一日河本通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、石油開発公団総裁を参考人として、本案審査中、常時出席を求める等、慎重に審査を行い、本日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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3頁
前尾繁三郎議長発言 27

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

前尾繁三郎議長発言 28

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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三塚博委員発言 29

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

すなわち、この際、第七十二回国会、内閣提出、建築基準法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

前尾繁三郎議長発言 30

三塚博君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

前尾繁三郎議長発言 31

御異議なしと認めます。

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建築基準法の一部を改正する法律案(第七十二回国会、内閣提出)

前尾繁三郎議長発言 32

建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。建設委員長渡辺栄一君。

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建築基準法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔渡辺栄一君登壇〕

渡辺栄一委員発言 33

ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、大規模建築物内での火災及び都市における日照紛争等の事態に対処するため、建築物の防災対策等を推進し、及び都市環境の整備保全と土地の合理的な利用を図ろうとするものでありますが、その主な内容は、既存の百貨店その他特殊建築物等に対する防火避難施設の整備の義務づけ、及び工事中の建築物の使用制限の強化、建築物による日影に関する基準の設定、第二種住居専用地域内の用途規制等の強化、建築協定に関する規定の整備を行うこと等であります。

本案は、昭和四十九年三月、第七十二回国会に提出され、同月二十六日本委員会に付託、同年四月十日提案理由の説明を聴取し、以来、継続審査となっていたものであります。

本委員会においては、数回にわたり現地視察を行い、また、参考人の意見を聴取する等、きわめて慎重に審査を進めてまいり、本五月二十一日質疑を終了したのであります。

かくして、内海英男君外三名より、建築物による日影制限の対象区域、日影時間については、法定基準のうちから地方公共団体が条例で定めることとする修正案が、また、天野光晴君外一名より、既存の特殊建築物等に対する防火避難施設の設置義務に関する規定を削除することとする修正案がそれぞれ提出され、趣旨説明の後、両修正案に対し発言があり、討論を行い、採決の結果、本案は、多数をもって両修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。

なお、本案に対し、既存の特殊建築物等の防災避難施設の整備改善について、速やかに有効適切な法制を整備することなどを内容とする附帯決議が付せられましたが、本問題についての審査をさらに進めるため、小委員会を設置することといたしましたことをあわせて申し添えます。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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前尾繁三郎議長発言 34

採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛者成起立〕

前尾繁三郎議長発言 35

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

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前尾繁三郎議長発言 36

本日は、これにて散会いたします。

午後四時五十三分散会

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出席国務大臣

外 務 大 臣 宮澤 喜一君

大 蔵 大 臣 大平 正芳君

通商産業大臣  河本 敏夫君

建 設 大 臣 竹下  登君

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107705254X02319760521)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。