国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

　最後に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　国際通貨基金は、五年ごとに出資額の一般的検討を行い、全体の規模を現在の世界経済の要請にこたえ得るものとすると同時に、各国の出資額の割合を最近のそれぞれの国の経済力等を考慮して調整することといたしております。

　今回提案されております増資は、この一般的検討によるものであり、出資額の全体の規模を現行の約二百九十二億ＳＤＲから約三百九十億ＳＤＲへと三三・六％増加させるものであります。その内訳を御説明いたしますと、産油国の出資割合を現行の約五％から約一〇％へと倍増し、これに対応して先進国の出資割合を約五％削減し、開発途上国については現行の出資割合を維持することといたしております。こうした中で、わが国の出資額は、最近のわが国の経済力の伸びを反映して、十二億ＳＤＲから十六億五千九百万ＳＤＲへと増加しており、その増加率は三八・三％と先進国中最大のものとなっております。また、この結果、出資総額に占めるわが国の出資割合も四・一一％から四・二五％へと拡大することとなっております。

　この増資提案を受け入れるため、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を提出する次第であります。

　以下、この法律案につきましてその概要を御説明申し上げます。

　第一に、政府が国際通貨基金に対し出資することができる限度額を現行の十二億ＳＤＲから十六億五千九百万ＳＤＲへと引き上げることといたしております。

　第二に、国際通貨基金に対する出資は、従来、金及び本邦通貨で行うことといたしておりましたがへこれをＳＤＲまたは本邦通貨等で行うことと改める等、別途本国会において御審議を願っております国際通貨基金協定の第二次改正に伴う所要の規定の整備を図ることといたしております。

　以上、四法律案の提案の理由及びその概要を御説明いたしました。

　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。