中小企業事業転換対策臨時措置法案

中小企業事業転換対策臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　最近の中小企業を取り巻く内外の経済環境の変化は、発展途上国の追い上げ等による輸出の減少及び輸入の増大、技術革新等による需要構造の変化、原材料の入手難、公害防止に係る企業の社会的責任の増大などきわめて厳しいものがありますが、加えてわが国経済は従来の高度成長から安定成長へと大きく転換しようとしており、中小企業はこれらの新たな情勢への対応に迫られております。

　御承知のとおり、わが国の中小企業は、その旺盛な活力と創意工夫によりまして、戦後幾度か遭遇した経済的変動によく対処して、その困難を乗り越え、時代の要請にこたえてきたのでありますが、今日の新たな情勢に対しましても、従来にも増して合理化、近代化を進め、経営力の強化を図る一方、一部の中小企業におきましては、その事業の転換を図ることによりまして、このような厳しい環境変化に柔軟に適応し、経営の安定と発展を図ろうとするものも見られるのであります。

　しかしながら、安定成長期においては、これまでの高度成長期と異なり、事業の転換も容易ではなく、それを成功に導くためには、中小企業者自身の努力はもちろんとして、各般の支援措置が必要と考えられます。

　これまで中小企業者の事業転換を円滑にするための対策といたしましては、特恵供与やドルショックに対応しての緊急避難的な転換対策がありますが、これでは今日の中小企業が直面している事態に対して十分とは言いがたい状況にあります。

　そこで、最近の経済環境の著しい変化に対応して中小企業者が自主的に行う事業の転換を支援するため総合的に対策を講ずる必要があると考え、本法案を提案申し上げた次第であります。

　なお、以上の観点からして、本法案は、安定成長経済への適応のための期間として想定される十年間の限時法とすることとしております。また中小企業特恵対策臨時措置法及び国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律は、本法案の施行時に廃止することとしております。

　次に、この法案の要旨を御説明申し上げます。

　まず第一に、貿易構造その他の経済的事情により相当数の中小企業者がその事業活動に支障を生ずる業種を全国的にまたは産地を限って指定することとし、その業種に属し、かつ、事業活動に支障を生ずる中小企業者であって事業の転換を行おうとする者は、その転換計画について都道府県知事の認定を受けることといたします。また、指定された業種に属さない中小企業者であっても、同様の事情にある場合には、同じく都道府県知事の認定を受けることができることといたします。

　第二に、これらの転換計画の認定を受けた中小企業者に対し、資金の確保、中小企業信用保険の特例措置及び税制上の特例措置を講ずることにより、その転換を円滑に進めることができるよう援助することといたしております。

　第三に、事業の転換に伴う中小企業の従事者の職業訓練の実施、就職のあっせん等を講ずるよう努めるとともに、事業の転換を円滑に行うことができるよう必要な指導及び助言を行うことといたしております。

　以上が、この法案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。