国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　本年二月二十六日、人事院から国家公務員法二十三条の規定に基づき、国会及び内閣に対して、公務上の災害または通勤による災害を受け長期にわたり療養する職員の実情等にかんがみ、国家公務員災害補償制度に関し、傷病補償年金等の創設、身体障害に対する評価の改善、他の法令による給付との調整方法の改善を図る必要がある旨の意見の申し出がありました。

　政府としましては、その内容を検討した結果、この意見の申し出に従い、国家公務員災害補償法等の一部を改正する必要を認め、この法律案を提出した次第であります。

　次に、改正の内容についてその概要を御説明申し上げます。

　まず第一は、療養の開始後一年六月を経過しても治らない病状の重い長期療養者に対しては、現行の休業補償にかえて、障害等級第一級から第三級までの障害補償年金の額に相当する額の傷病補償年金を支給することとしたことであります。

　第二は、神経系統の機能または精神の障害等について、障害等級表の改正を行うこととしたことであります。

　第三は、災害補償の年金と厚生年金保険法等による年金とが併給される場合における災害補償の年金額の調整について、その方法を改善整備したことであります。

　第四は、補償額の算定の基礎となる平均給与額について、一般私傷病のため勤務することができなかった場合についても、その計算の基礎となる日数及び給与から控除して算定することとしたことであります。

　第五は、審査の申し立て制度を改善し、福祉施設の運営について不服のある者について、人事院に対する措置の申し立てができることとしたことであります。

　なお、以上の改正は、障害等級表の改善については昭和五十年九月一日から、審査の申し立て制度の改善についてはこの法律の公布の日から、その他については労働者災害補償保険法の改正の時期に合わせて、昭和五十二年四月一日から実施することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。