地方財政法等の一部を改正する法律案

政府は、地方財政をめぐる現下の厳しい諸条件を考慮し、左の諸点について善処すべきである。

一来年度以降においても、引き続き地方財源の大巾な不足が見込まれる現状にかんがみ、地方交付税率の引上げ等を含め、地方行財政の抜本的改革について早急に検討し、昭和五十二年度を目途としてその実現を図ること。

二昭和五十一年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金及び地方債への振替分の償還が、将来、地方財政を圧迫することのないよう適切な措置を講ずること。

三国庫補助負担制度の超過負担については、引き続きその完全解消措置を講ずるとともに、あわせて対象差、数量差についても、その改善合理化を図ること。

四上・下水道、清掃施設、教育施設、社会福祉施設等生活関連公共施設の計画的整備を図るため、国庫補助負担制度の拡充強化を図ること。

五人口急増対策、過疎対策、公害対策等住民生活の安定と住民福祉の充実のための施策に対する財政措置の充実強化を図ること。

六地方交付税の基準財政需要額の算定に当つては、地方団体の財政需要を勘案して単位費用等の改善充実に努めること。

七地方債については、政府資金の拡充を図るほか、縁故債の消化の円滑化、償還期限の延長、起債手続きの簡素化等改善措置を講ずるとともに、地方公営企業金融公庫を地方団体金融公庫（仮称）に改組し、地方債資金の充実を図る等の方針を講ずること。

八住民生活に不可欠な地方公営企業の経営の現状にかんがみ、引き続き国庫補助制度の拡充強化を図るとともに、総合的な経営健全化対策を講ずること。

九公営ギャンブル収入の均てん化については引き続き強化を図ること。

政府は、国と地方との財政秩序の確立を図るため、左の諸点について善処すべきである。

一地方団体の財政の自主性を尊重し、国と地方の適切な財政関係を確立すること。

二国と地方団体相互の利害に関係がある事務の円滑な運営を期するため、補助金等の改廃に当つては、既存の行政に支障を来すことのないよう配慮すること。

三農林行政に関し、地力保全その他国が進んで経費を負担する必要があると認められる事務については、すみやかに法律上の規定を整備すること。