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国会審議›第77回国会›閣法第60号
閣法第77回国会 第60号成立

消防法の一部を改正する法律案

昭和51年法律第37号 消防法の一部を改正する法律
提出昭和51年4月1日 内閣
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
成立
昭和51年法律第37号
審議会議 5回・発言 411(政府答弁等 177)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院地方行政委員会

  1. S51.5.11趣旨説明地方行政委員会 1042
  2. S51.5.14質疑・附帯決議・採決地方行政委員会 12200
  3. S51.5.18採決・委員長報告・附帯決議本会議 2033

参議院地方行政委員会

  1. S51.5.20趣旨説明・質疑・採決・附帯決議地方行政委員会 9184
  2. S51.5.21委員長報告・採決本会議 1345
  3. S51.6.11附帯決議本会議 1

附帯決議

衆議院 地方行政委員会昭和51年5月14日

政府は、最近における屋外タンク貯蔵所等危険物施設における事故の実態にかんがみ、危険物施設にかかる技術上の基準の整備及び消防力の充実強化をはかるため、次の事項について特段の措置を講ずべきである。

一石油コンビナート等災害防止法をすみやかに施行し、関係法令の適切な運用とあいまつて防災体制の整備をはかること。

二危険物保安技術協会の業務の執行にあたつては、地方公共団体の長が行う危険物規制行政の迅速かつ円滑な執行がはかられるよう配慮すること。

三屋外タンク貯蔵所の技術的審査の公正が期せられるようにするため、危険物保安技術協会の人員、特に、有能な検査員の確保に努めるとともに、協会に対し十分な監督を行うこと。

四危険物施設の許可等の手数料及び危険物保安技術協会の受託料の額の決定にあたつては、地方公共団体の新たな財政負担とならないようにすること。また、危険物保安技術協会の経営的基盤を確保するため、国は適切な配慮をすること。

五石油タンク等にかかる災害を防止するため、屋外タンク貯蔵所の基礎、タンク本体等に関する技術上の基準の整備をはかること。

六近時における災害の多様化、大規模化ならびに地震災害に即応する防災技術の高度化をはかるため、消防防災に関する研究を一段と強力に推進すること。

参議院 地方行政委員会昭和51年5月20日

政府は、最近における屋外タンク貯蔵所等の事故の実態にかんがみ、石油コンビナート等災害防止法をすみやかに施行し関係法令の適切な運用とあいまつて、防災体制の一層の強化、消防力の充実に努めるとともに、次の事項について特段の措置を講ずべきである。

一危険物保安技術協会の業務の執行にあたつては、地方公共団体の長が行う危険物規制行政の迅速かつ円滑な執行がはかられるよう配慮すること。

二屋外タンク貯蔵所の技術的審査の公正が期せられるようにするため、危険物保安技術協会の人員、特に、有能な検査員の確保に努めるとともに、協会に対し十分な監督を行うこと。

三危険物施設の許可等の手数料及び危険物保安技術協会の受託料の額の決定にあたつては、地方公共団体の新たな財政負担とならないようにすること。また、危険物保安技術協会の経営的基盤を確保するため、国は適切な配慮をすること。

四石油タンク等にかかる災害を防止するため、屋外タンク貯蔵所の基礎、タンク本体等に関する技術上の基準の整備をはかること。

五近時における災害の多様化、大規模化ならびに地震災害に対応する防災技術の高度化をはかるため、消防防災に関する研究を一段と強力に推進すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=107701060)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。