地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案

政府は、地方公務員共済制度の一層の充実と地方公務員の退職後の生活を配慮し、特に次の諸点についてその実現に努めるべきである。

一地方公務員共済組合が支給する年金について、国民の生活水準公務員の給与、物価の上昇等を考慮し、既裁定年金額の実質的価値が保全できるような対策を早急に検討するとともに、年金額の改定時期を公務員の給与改定時期にあわせて実施するよう努めること。

二共済組合の給付に要する費用について、公的負担の拡充を図るとともに負担区分のあり方について検討すること。

三長期給付の財政方式については、賦課方式の採用を含めて検討すること。

四退職年金等の最低保障額をさらに引き上げるとともに、最低保障額からの既支給一時金の控除を廃止するよう検討すること。

五遺族年金の支給率の引上げ等についてさらに検討すること。

六年金額の算定の基礎となる給料を退職時の給料とするよう検討すること。

七短期給付の給付水準について一層の充実を図ること。

八共済組合の運営については、その自主性を尊重するとともに、運営審議会において組合員の意見がさらに反映するよう努めること。

九地方議会議員の年金について、その充実改善に努めること。

案文を朗読いたします。