本会議 第19号
法律案の審議部分（発言 8 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました両法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
本案は、地方公務員共済組合の年金の額の改定につき恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるほか、退職年金等の最低保障額の引き上げ、廃疾年金及び遺族年金等の受給資格の緩和、遺族年金の給付水準の改善、通算遺族年金制度の創設、任意継続組合員の組合員期間の延長等の措置を講ずるとともに、地方議会議員に係る退職年金等の増額改定措置及び地方団体関係団体の職員に係る退職年金制度について、地方公務員共済制度の改正に準ずる措置を講じようとするものであります。
本案は、四月一日本委員会に付託され、五月十一日福田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行いました。
五月十三日質疑を終了し、討論の申し出もなく、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党共同提案により、既裁定年金額の実質的価値の保全のための対策の検討、共済組合給付に要する費用について公的負担を拡充むすること等を内容とする附帯決議を付することに決しました。
次に、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
本案は、公務上の災害または通勤による災害を受け、長期にわたり療養する職員の実情等にかんがみ、その者に支給する傷病補償年金の制度を創設するとともに、身体障害に対する評価の改善その他補償の内容の改善整備等を行おうとするものであります。
本案は、四月一日本委員会に付託され、五月十一日福田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行いました。
五月十三日質疑を終了し、討論の申し出もなく、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党共同提案により、新しい障害等級表、新傷病補償年金制度の運用を適切に行うとともに、遺族補償等各種補償の給付水準の改善、職業性疾病について、実情に即し適切な運営を図ること等を内容とする附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、日本国とハンガリー人民共和国との間の通商航海条約の締結について承認を求めるの件、経済協力開発機構金融支援基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件、米州開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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日本国とハンガリー人民共和国との間の通商航海条約の締結について承認を求めるの件
経済協力開発機構金融支援基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件
米州開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件
日本国とハンガリー人民共和国との間の通商航海条約の締結について承認を求めるの件、経済協力開発機構金融支援基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件、米州開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長鯨岡兵輔君。
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〔鯨岡兵輔君登壇〕
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、ハンガリー人民共和国との間の通商航海条約について申し上げます。
本条約は、ハンガリー人民共和国からの提案により、かねて同国との間に通商航海条約の締結について交渉を行ってまいりましたところ、合意に達しましたので、昭和五十年十月二十日、東京において署名されたものであります。
本条約の主な内容は、出入国、旅行、居住、滞在、租税、事業活動、関税、輸出入制限等に関する事項についての最恵国待遇、身体、財産の保護、出訴権、商船の出入港、積取権に関する最恵国待遇及び内国民待遇、海難救助に関する内国民待遇を相互に保障しているほか、拘禁の場合の領事官への通報及び領事官との面会・通信、科学・技術に関する知識の交換等について定めております。
次に、経済協力開発機構金融支援基金設立協定について申し上げます。
昨年一月ワシントンで開催された十カ国蔵相会議において、石油価格の高騰に伴って生ずる先進諸国の国際収支上の困難に対処するための各種構想について討議が行われました結果、金融支援基金を設立することが合意されました。
この合意に基づき作成された協定案がＯＥＣＤ理事会で承認された後、昭和五十年四月九日、わが国はこの協定に署名したものであります。
本協定の主な内容は、ＯＥＣＤ金融支援基金の設立、割り当て額の設定、貸し付けの条件、資金の調達、基金の組織等の事項について定めております。
次に、米州開発銀行設立協定について申し上げます。
本協定は、中南米の開発途上にある諸国の経済開発の促進に寄与するために、米州開発銀行を設立し、運営することを目的とするものでありまして、一九五九年十二月三十日に効力を生じ、一九六〇年十月一日に業務を開始しております。その後、中南米諸国から銀行に対し資金拡大の要請があり、このため域外諸国と加盟交渉が行われました結果、昨年二月に域外から加盟する十二カ国政府と銀行との間に加盟条件について合意を見るに至り、この合意に基づいて本協定案及び域外国の銀行への加盟を規律する一般規則案が作成され、昭和五十年三月四日両案は銀行の理事会において承認されました。
本協定の主な内容を申し上げますれば、銀行の設立、その目的、財源、業務、組織及び運営、特権及び免除等について定めておるのであります。
以上三件は、五月七日政府から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
かくて、本十四日質疑を終了し、採決を行いました結果、ハンガリーとの間の通商航海条約は全会一致をもって、また、経済協力開発機構金融支援基金設立協定及び米州開発銀行設立協定は多数をもって、いずれも承認すべきものと議決いたしました。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、日本国とハンガリー人民共和国との間の通商航海条約の締結について承認を求めるの件につき採決いたします。
本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
次に、経済協力開発機構金融支援基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件につき採決いたします。
本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
次に、米州開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件につき採決いたします。
本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。商工委員長稻村左近四郎君。
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〔稻村左近四郎君登壇〕
ただいま議題となりました一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、今後当分の間、大幅に増大する見通しにある一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の設備資金需要に対処し、電気及びガスの安定供給の確保を図るため、これらの会社の社債発行限度に関する特例を定めるため提案されたものでありまして、
その主な内容の第一は、一般電気事業会社の社債発行限度額は、現在、電気事業法第三十九条ただし書きの規定により、資本及び準備金の総額または純資産額のいずれか少ない額の二倍、一般ガス事業会社は、商法第二百九十七条の規定により、同じく一倍となっておりますが、この限度額をそれぞれ二倍に拡大することであります。
第二は、この法律により、社債の募集をしようとする会社は、年度ごとに、社債募集に関する計画を通商産業大臣に提出して確認を受けなければならないこと、
第三は、この法律は、昭和六十一年三月三十一日限りその効力を失う十年間の限時法であること等であります。
本案は、去る三月十日当委員会に付託され、四月二十七日河本通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、参考人から意見を聴取する等、慎重に審査を行い、本日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、社債権者の保護、広域運営の強化、原子力発電所の安全対策等に関する附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、昭和五十年代においても港湾取り扱い貨物量の着実な増加が見込まれるほか、貨物輸送の合理化、地域振興のための基盤施設の整備等の必要性が増大している実情にかんがみ、港湾整備事業の緊急かつ計画的な実施を一層促進するため、昭和五十一年度を初年度とする新港湾整備五カ年計画を策定することとしようとするものであります。
本案は、三月三十一日本院に提出され、四月二十二日本委員会に付託となり、同二十三日政府から提案理由の説明を聴取し、五月十一日及び本十四日質疑を行い、本日、討論の後、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、国民大衆の持ち家取得の促進と良好な居住環境の確保を図るため、住宅金融公庫法に所要の改正を行おうとするものでありますが、その主な内容は、個人住宅貸付制度を改め、新たな条件による貸付金、すなわち、政令で定める、所得が比較的多い者、規模が比較的大きい住宅等に係る貸付金及び既存住宅の購入を目的とする貸付金の制度を新設し、これらの貸付金の利率等の貸付条件は政令で定めることとしております。
なお、貸付金の利率は財投金利と同一水準のものとする予定であります。
その他、宅地造成等に関する貸付業務の拡充、関連利便施設及び関連公共施設の貸付条件の改善、施設住宅購入資金に対する貸し付けの特例に関する規定等を設けることとしております。
本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、五月十日建設大臣より提案理由の説明を聴取、以来、慎重に審査し、五月十二日質疑を終了しましたが、本五月十四日、本案に対し、國場幸昌君外一名から、自由民主党及び民社党の共同提案に係る修正案が提出されました。
修正案の内容は、毎事業年度、個人住宅の総貸付戸数に対し、新たな条件による個人住宅貸付戸数の占める割合は、当分の間、一割を超えてはならないものとすること及び施行期日を改めることであります。
かくして、討論の後、採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、個人住宅貸付戸数の増加、貸付限度額の実勢に則した引き上げ等四項目の附帯決議が付されました。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました振動規制法案について、公害対策並びに環境保全特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、公害対策基本法の精神にのっとり、振動により生活環境が損なわれることを防止するため、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する振動について規制するとともに、道路交通振動に係る要請の措置等について定めようとするものであります。
その要旨は次のとおりであります。
第一に、都道府県知事は、住居が集合している地域等、振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域を指定し、指定地域内における著しい振動を発生する施設を設置する工場または事業場において発生する振動について、時間及び地域の土地利用の状況に応じた区域の区分ごとの規制基準を定めるとともに、これらの工場及び事業場における特定施設の設置について、事前届け出制をとるほか、規制基準に適合しない振動を発生することにより周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、振動の防止の方法等に関し、改善等の勧告または命令を行うことができることとしております。
第二に、指定地域内において行われる著しい振動を発生する特定の建設作業について、事前届け出制をとるほか、都道府県知事は、一定の基準に適合しない振動を発生することにより、周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、振動の防止方法等に関し、改善等の勧告または命令を行うことができることとしております。
第三に、都道府県知事は、指定地域内における道路交通振動が所定の限度を超え、道路周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、道路管理者に対し、当該道路の部分につき、道路交通振動の防止のため舗装、維持または修繕の措置をとるべきことを要請し、あるいは都道府県公安委員会に対し、道路交通法の規定による措置をとるべきことを要請するものとしております。
本案は、去る四月二十七日に本委員会に付託され、翌二十八日政府から提案理由の説明を聴取した後、参考人から意見聴取を行うなど慎重に審査し、本日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党及び民社党提案に係る修正案、日本共産党・革新共同提案に係る修正案及び公明党提案に係る修正案がそれぞれ提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取した後、採決を行いましたところ、日本共産党・革新共同提出の修正案及び公明党提出の修正案は否決され、本案は、自由民主党、日本社会党及び民社党提出の修正案どおり、賛成多数をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対しましては、全会一致で十項目の附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後四時三十六分散会
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出席国務大臣
外 務 大 臣 宮澤 喜一君
大 蔵 大 臣 大平 正芳君
通商産業大臣 河本 敏夫君
運 輸 大 臣 木村 睦男君
労 働 大 臣 長谷川 峻君
建 設 大 臣 竹下 登君
自 治 大 臣 福田 一君
国 務 大 臣 小沢 辰男君
国 務 大 臣 金丸 信君
出席政府委員
科学技術政務次
官 小沢 一郎君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107705254X01919760514）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。