住宅金融公庫法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来国民大衆の住宅建設に必要な資金、良好な宅地の造成に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、さらに国民大衆の持ち家取得の促進と良好な居住環境の確保を図るため、その業務の拡充を図ってまいることがきわめて必要と考えられます。

　この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された昭和五十一年度予算に盛り込まれている新たな貸付制度の創設、貸付条件の改善等に関して住宅金融公庫法に所要の改正を行おうとするものであります。

　次にその要旨を申し上げます。

　まず第一に、適正な住みかえを促進し住宅の有効利用を図るため、みずから居住するため住宅を必要とする者に対し、新たに既存住宅の購入に必要な資金を融通する業務を行うことといたしております。

　また、個人住宅建設資金のうち既存住宅の購入を目的とする貸付金、所得が比較的多い者に対する貸付金、規模が比較的大きい住宅に係る貸付金等につきましては、適切な運用を図るため、これらの貸付金の限度、利率及び償還期間を政令で定めることといたしております。

　第二に、良好な住宅市街地の計画的な開発を推進するため、宅地造成資金の貸付対象者として、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法による特定土地区画整理事業または住宅街区整備事業の施行者を新たに加えることといたしております。

　第三に、宅地防災工事資金の貸付対象者として、著しく保安上危険または衛生上有害な建築物の敷地の所有者等で建築基準法第十条第一項の規定に基づき必要な措置をとることを特定行政庁から命ぜられているものを新たに加えることといたしております。

　第四に、中高層耐火建築物等の購入資金につきましては、その建設資金について公庫貸し付けを受けている場合に限り貸し付けることを原則としておりますが、中高層耐火建築物等のうち購入資金を貸し付けることができるものは政令で定めることとし、貸付対象を拡大することにより、市街地の合理的高度利用の推進を図ることといたしております。

　第五に、住宅及び宅地の円滑な供給を図るため、関連利便施設及び関連公共施設に係る公庫の貸付金について、償還期間を最長二十五年間まで延長する等、住宅建設事業及び宅地造成事業の規模、地域及び施設の種類に応じて償還期間及び据え置き期間の延長を行うことといたしております。

　第六に、住宅街区整備事業により建設された施設住宅を施行地区内の土地所有者等が購入する場合におきましては、住宅街区整備事業の促進を図る観点から、土地所有者等がみずから建設する場合に受けられる融資と同様の貸付限度額その他の貸付条件とする特例措置を講ずることといたしております。

　第七に、これらの改正に伴い、所要の規定の整備を行うとともに、産業労働者住宅資金融通法、北海道防寒住宅建設等促進法等について所要の改正を行うことといたしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）