印紙税法の一部を改正する法律案

政府は、今後、経済取引の推移等に応じ、免税点の引上げについて十分配意するとともに、取引規模に即応した適切な税負担を求めるよう、階級定額税率の最高価格帯の見直しを行う等、税率構造の合理化について更に検討すべきである。ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。この附帯決議案は、免税点の引き上げと階級定額税率最高価格帯の見直しを中心に税率構造の合理化を図るべく、政府に対し、十分な配慮と検討を要望するものであります。御承知のとおり、印紙税法におきましては、手形や受取書を初め、物品切手あるいは特定の契約書等について、その少額のものを非課税とするため、それぞれ免税点が設けられておりますが、現行の免税点は昭和四十二年以降今日まで十年間、一部を除きそのほとんどが据え置かれたまま現在に至っているのであります。今回を含めて、二度にわたる増税ないし負担の調整が、その間における所得や物価水準等の推移に見合うものとして行われたとするならば、同様の理由で、免税点についてもまた、それ相当の配慮があってしかるべきものと考えられるのであります。政府においては、今日までの経過を踏まえつつ、免税点制度の趣旨にもかんがみ、今後、経済取引の推移等に応じて、その見直しを行い、印紙税の納付が取引の阻害とならないよう十分配意すべきであります。また、今回の改正案では、階級定額税率について、最高価格帯に金額区分を増設して、税率を引き上げることにしておりますが、それ自体のねらいは一応理解するとしても、この程度の措置で、最近の大型化している取引の実態に十分即応できているかどうか、質疑の過程でも指摘がありましたように、全く議論の余地なしとは言い得ないところであります。政府においては、今後、課税状況等について、その実態を的確に把握し、取引規模に即応した適切な税負担を求めるよう、階級定額税率の最高価格帯の見直しを初め、税率構造の合理化につきさらに検討を加えるべきであります。以上、各位の御賛同をお願いいたしまして、趣旨の説明といたします。

政府は、本法施行に伴い、今後、免税点の引上げについて十分配慮し、また階級定額税率の最高価格帯の見直しを行うなど、経済取引の動向並びに取引規模に適合した税負担を求めることができるよう税率構造の合理化について検討すべきである。右決議する。

以上御報告申し上げます。