本会議 第8号
法律案の審議部分（発言 28 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を十五名、裁判所事務官の員数を五名、それぞれ増加しようとするものであります。
委員会におきましては、速記官の欠員とその充足、簡易裁判所の充実、裁判所事務官の定員削減問題等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
かくて質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本案は、本年七月に予定されている静止気象衛星の打ち上げに伴い、気象衛星による気象等の観測及び気象通信に関する業務を行わせるため、気象庁の付属機関として気象衛星センターを設置するとともに、気象通信所を廃止し、その業務を気象衛星センターに所掌せしめるほか、運輸省の地方支分部局である東京航空交通管制部の位置を東久留米市から所沢市に変更しようとすみものであります。
委員会におきましては、気象通報所の廃止問題、施設完成後に設置法改正を行うことの是非、東京航空交通管制部の跡地処理等について質疑が行われたのでありますが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第三 農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件（衆議院送付）
以上両件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長橘直治君。
〔橘直治君登壇、拍手〕
御報告申し上げます。
まず、農用地開発公団法改正案は、農用地開発公団が国営干拓事業により造成される干拓地においても事業を行うことができるよう、その業務の範囲を拡大するとともに、八郎潟新農村建設事業団を解散し、その残務は農用地開発公団がこれを承継することにしようとするものであります。
委員会におきましては、八郎潟干拓完工の意義と今後の営農対策、公団事業の対象となる干拓予定地の見通し、公団事業の進捗状況と今後のあり方、畜産政策、特に価格支持制度等について質疑が行われました。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、漁港整備計画変更承認の件は、最近における漁業情勢の著しい変化等に対応し、現行漁港整備計画の全部を変更して、昭和五十二年度以降六年間に、四百五十港について漁港修築事業を実施しようとするものであります。
委員会におきましては、二百海里時代における漁港整備のあり方、漁村の生活環境整備の必要性、外国漁船の領海侵犯問題等について質疑が行われました。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、各会派共同提案の附帯決議を全会一致をもって行いました。
以上御報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、現行の治山事業及び治水事業に係るそれぞれの五カ年計画に引き続き、昭和五十二年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定するとともに、治水事業五カ年計画の対象となる治水事業に市町村長が行う準用河川に関する事業を加えようとすること等が主な内容であります。
委員会におきましては、現行の治山事業及び治水事業に関する両五カ年計画の実績、新五カ年計画の投資規模及び整備目標、保安林の整備と土砂害対策、直轄河川を初め、中小河川、準用河川の整備促進、宅地開発と都市河川対策、河川管理体制の拡充強化、水需給の現状と見通し、水源地域対策及び地下水対策、洪水時のダム放流に対する防災対策等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、石破二朗君より、自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党の共同提案による治山事業及び治水事業両五カ年計画の完全達成と両事業の有機的な連携、水需給計画の策定、水源地域対策及び地下水対策の充実、地方公共団体に対する国の財政援助の強化、河川管理体制等、八項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第六 印紙税法の一部を改正する法律案日程第七登録免許税法の一部を改正する法律案
日程第八 関税暫定措置法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長安田隆明君。
〔安田隆明君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、印紙税法の一部を改正する法律案は、最近における財政、経済事情等に顧み、印紙税について、定額税率を引き上げるとともに、階級定額税率につき、最高価格帯の改定を中心とした税率の調整合理化等の措置を講じようとするものであります。
次に、登録免許税法の一部を改正する法律案は、登録免許税の負担の適正化を図るため、定額税率を原則として三倍に引き上げるとともに、定率税率のうち、所有権移転に関する仮登記等の税率を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、内外の経済情勢の変化に対応するため、関税率について原油等の関税率を引き上げ、熱帯産品等の関税率を引き下げるとともに、特恵関税制度及び関税の減免還付制度等について所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、三案を一括して質疑を行いましたが、質疑の詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、討論なく、三法案について順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、印紙税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党の五党共同提案による附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
これより採決をいたします。
まず、印紙税法の一部を改正する法律案及び登録免許税法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
表決は記名投票をもって行います。両案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十四票
白色票 百二十四票
青色票 九十票
よって、両案は可決されました。（拍手）
—————・—————
〔参照〕
賛成者（白色票）氏名 百二十四名
安孫子藤吉君 青井 政美君
青木 一男君 井上 吉夫君
岩動 道行君 石破 二朗君
石本 茂君 糸山英太郎君
稲嶺 一郎君 今泉 正二君
岩上 妙子君 上田 稔君
上原 正吉君 植木 光教君
江藤 智君 遠藤 要君
小笠 公韶君 小川 半次君
大島 友治君 大鷹 淑子君
大谷藤之助君 岡田 広君
岡本 悟君 長田 裕二君
加藤 武徳君 鹿島 俊雄君
梶木 又三君 片山 正英君
金井 元彦君 上條 勝久君
亀井 久興君 川野 辺静君
河本嘉久蔵君 神田 博君
木内 四郎君 木村 睦男君
久次米健太郎君 久保田藤麿君
楠 正俊君 熊谷太三郎君
黒住 忠行君 剱木 亨弘君
源田 実君 小林 国司君
古賀雷四郎君 後藤 正夫君
郡 祐一君 佐々木 満君
佐多 宗二君 佐藤 信二君
斎藤栄三郎君 斎藤 十朗君
坂野 重信君 坂元 親男君
迫水 久常君 山東 昭子君
志村 愛子君 嶋崎 均君
新谷寅三郎君 菅野 儀作君
鈴木 省吾君 世耕 政隆君
園田 清充君 高橋 邦雄君
高橋 誉冨君 高橋雄之助君
橘直 治君 棚辺 四郎君
玉置 和郎君 塚田十一郎君
土屋 義彦君 寺下 岩蔵君
寺本 廣作君 戸塚 進也君
徳永 正利君 内藤誉三郎君
中西 一郎君 中村 太郎君
中村 禎二君 中村 登美君
中山 太郎君 永野 嚴雄君
夏目 忠雄君 鍋島 直紹君
西村 尚治君 橋本 繁蔵君
秦野 章君 初村滝一郎君
鳩山威一郎君 林 ゆう君
林田悠紀夫君 原 文兵衛君
桧垣徳太郎君 平井 卓志君
福井 勇君 福岡日出麿君
藤井 丙午君 藤川 一秋君
藤田 正明君 二木 謙吾君
細川 護煕君 堀内 俊夫君
前田佳都男君 増田 盛君
増原 恵吉君 町村 金五君
丸茂 重貞君 宮崎 正雄君
宮田 輝君 最上 進君
望月 邦夫君 八木 一郎君
矢野 登君 安井 謙君
安田 隆明君 柳田桃太郎君
山崎 竜男君 山本茂一郎君
山内 一郎君 吉田 実君
吉武 恵市君 亘 四郎君
有田 一寿君 野末 陳平君
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反対者（青色票）氏名 九十名
阿具根 登君 青木 薪次君
赤桐 操君 茜ケ久保重光君
案納 勝君 上田 哲君
小野 明君 大塚 喬君
粕谷 照美君 片岡 勝治君
片山 甚市君 川村 清一君
神沢 浄君 久保 亘君
工藤 良平君 栗原 俊夫君
小谷 守君 小柳 勇君
小山 一平君 佐々木静子君
杉山善太郎君 鈴木美枝子君
瀬谷 英行君 田中寿美子君
竹田 現照君 竹田 四郎君
対馬 孝且君 辻 一彦君
寺田 熊雄君 戸叶 武君
戸田 菊雄君 野口 忠夫君
野田 哲君 野々山一三君
秦 豊君 浜本 万三君
福間 知之君 前川 旦君
松永 忠二君 村田 秀三君
目黒今朝次郎君 森 勝治君
森下 昭司君 矢田部 理君
安永 英雄君 山崎 昇君
吉田忠三郎君 和田 静夫君
阿部 憲一君 相沢 武彦君
内田 善利君 太田 淳夫君
上林繁次郎君 桑名 義治君
小平 芳平君 塩出 啓典君
白木義一郎君 鈴木 一弘君
原田 立君 藤原 房雄君
三木 忠雄君 峯山 昭範君
矢追 秀彦君 矢原 秀男君
山田 徹一君 岩間 正男君
上田耕一郎君 小笠原貞子君
神谷信之助君 河田 賢治君
小巻 敏雄君 須藤 五郎君
立木 洋君 塚田 大願君
内藤 功君 橋本 敦君
安武 洋子君 山中 郁子君
渡辺 武君 柄谷 道一君
木島 則夫君 栗林 卓司君
三治 重信君 田渕 哲也君
和田 春生君 青島 幸男君
市川 房枝君 喜屋武眞榮君
下村 泰君 松岡 克由君
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この際、日程に追加して、
地方税法の一部を改正する法律案
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果について御報告いたします。
まず、地方税法の一部を改正する法律案は、地方財政の実情を勘案しつつ、地方税負担の軽減合理化を図るため、個人住民税の各種所得控除の額の引き上げ、個人事業税の事業主控除の額の引き上げ、料理飲食等消費税、電気税及びガス税の、それぞれの免税点の引き上げ等を行うとともに、地方税源の充実強化等を図る見地から、法人住民税の均等割りの税率の引き上げ、娯楽施設利用税、鉱区税、狩猟免許税、入猟税並びに入湯税について、それぞれの税率の引き上げを行うほか、不動産取得税、固定資産税、電気税等の非課税措置や課税標準の特例措置等について、整理合理化を行う等の改正をしようとするものであります。
次に、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案は、警察官の職務に協力援助した者に対する災害給付として、負傷または疾病が治っていない場合の廃疾に対する傷病給付を新たに設けようとするものであります。
両案についての委員会における質疑は会議録に譲ることを御了承願います。
両案の質疑を終わり、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたしましたところ、野口委員より、日本社会党、公明党、日本共産党、第二院クラブの共同提案として修正案が提出されました。
修正案は、個人住民税について各種所得控除の額をさらに引き上げ、道府県民税の所得割り税率を五段階の超過累進税率とする、法人住民税の法人税割り税率を引き上げる、個人事業税の事業主控除の額をさらに引き上げる、産業用電気税の非課税措置を廃止する、利子・配当所得に対する住民税の総合課税及び法人事業税の外形標準課税が昭和五十三年度から実施できるよう必要な措置が講ぜられるべきものとする、という内容のものであります。
討論に入りましたところ、日本社会党を代表して小山委員、公明党を代表して阿部委員、日本共産党を代表して神谷委員から、修正案に賛成、原案に反対、自由民主党を代表して後藤委員から、修正案に反対、原案に賛成の意見が述べられ、採決いたしました結果、修正案は賛成少数をもって否決、原案は賛成多数をもって可決され、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案について採決の結果、本案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、地方税法の一部を改正する法律案に対しては、地方自治体の自主財源を充実するための国・地方間の税源の再配分、住民税及び中小法人の税負担の軽減、都市税源の充実等九項目の附帯決議を行っております。
以上御報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました案件について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
本件は、日本放送協会の昭和五十二年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収支は百三十七億三千万円の黒字となっており、このうち百十七億二千万円を債務償還に充て、残余の二十億一千万円は翌年度以降の財政安定化財源として繰り延べることにしております。
なお、沖繩地域における受信料について、昨年六月実施した本土の受信料改定とおおむね同率の改定を行うことにしております。
また、事業計画におきましては、その重点を難視聴の解消を図るための中継局等の建設、放送番組の充実刷新、広報、営業活動の強化などに置いております。
委員会におきましては、経営委員会、番組審議会の機能強化、国民の意向吸収とその反映施策、財政の安定化などの諸問題のほか、モスクワ・オリンピック放送権問題についても活発な質疑が行われました。
質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもってこれを承認すべきものと決定をいたしました。
なお、本件に対し、委員会は全会一致をもって八項目にわたる附帯決議を付することにいたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
所得税法の一部を改正する法律案
租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
所得税法の一部を改正する法律案は、中小所得者の所得税負担軽減、福祉政策等の見地から、基礎控除、障害者控除等、人的控除の引き上げ等を図ろうとするものであります。
また、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案は、利子・配当所得等に対する課税の適正化、交際費課税の強化並びに価格変動準備金の積立率の引き下げ等、既存の特別措置の整理合理化等を行うほか、国税収納金整理資金の経理の合理化を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、両案を一括して質疑を行いましたが、質疑の詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、討論なく、両案について順次採決の結果、所得税法の一部改正案は全会一致をもって原案どおり可決、また、租税特別措置法等の一部改正案は可否同数となりましたので、国会法第五十条後段の規定により委員長これを決し、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案に対し、野々山委員より、自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社管の各派共同提案による、家屋損壊防止のための除雪費用を雑損控除の対象とし、雑損控除の適用除外限度額の引き下げについて検討すること、中小所得者の税負担軽減等に資するため税額控除方寸を検討すること等、十三項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議〉することに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108015254X00819770331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。