関税暫定措置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　この法律案は、最近における内外の経済状勢の変化に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。

　以下、この法律につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、石油関税の改正について申し上げます。

　まず、原油関税について、石油供給安定化対策の緊急性及び当面の財政事情にかんがみ、二年間の暫定措置として、その税率を現行の一キロリットル当たり六百四十円から七百五十円に引き上げることとし、重油関税の一次税率についても、これに見合う引き上げを行うことといたしております。

　また、製油用低硫黄原油減税制度につきましては、最近の低硫黄原油の価格動向及び亜硫酸ガスによる大気汚染の改善状況等にかんがみ、廃止することといたしております。

　なお、これらのほか、昭和五十二年三月三十一日に適用期限の到来する石油製品の暫定税率及び石油関連減免、還付制度について、その適用期限を二年間延長する等所要の改正を行うことといたしております。

　第二に、特恵関税制度の改正について申し上げます。

　最近における開発途上国からの要望等にかんがみ、鉱工業産品等に対する特恵関税の適用限度額の算定の基礎となる基準年次を原則として、現行の昭和四十三年から昭和五十年に変更する等所要の改正を行うことといたしております。

　第三に、その他の関税率等の改正について申し上げます。

　まず、新国際ラウンドにおける合意に基づき、熱帯産品について観賞用熱帯魚等四十二品目の関税率を引き下げることといたしております。

　また、関税負担の適正化を図るため、ハムケーシング等五品目について関税率を引き下げる等所要の改正を行うことといたしております。

　さらに、最近の市況の低迷等にかんがみ、銅及び亜鉛の関税無税点を引き上げることといたしております。

　このほか、昭和五十二年三月三十一日に適用期限の到来する七百九十四品目の暫定税率の適用期限を一年間延長するとともに、同じく適用期限の到来する各種の免税制度について、その適用期限を三年間延長する等所要の改正を行うことといたしております。

　以上、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を申し述べました。

　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。