本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 28 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御報告いたします。
まず、漁港法改正案は、特定第三種漁港以外の第三種漁港の漁港修築事業に要する費用について、国の負担割合を引き上げようとするものであります。
委員会におきましては、中小漁港の国庫補助率の引き上げ、地方港湾の漁港への指定がえ等について質疑が行われました。
質疑を終局し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、松くい虫防除特別措置法案は、線虫類による松林の異常な被害の蔓延に対処して、これを緊急かつ計画的に駆除予防するため、農林大臣または都道府県知事は、森林病害虫等防除法に基づく命令防除にかえ、みずから航空機による薬剤の空中散布を行う特別防除の制度を設けようとするものでありまして、五年間の限時法であります。
委員会におきましては、参考人の意見をも徴し、松枯れの原因、薬剤の空中散布が生活環境と自然環境及び農漁業等に及ぼす影響と対策、地域住民の意向の尊重、五年間で終息型にする方針の是非等について質疑が行われました。
質疑を終局しましたところ、粕谷委員から、日本社会党、公明党、日本共産党及び第二院クラブ共同の修正案が提案され、別に討論もなく、採決の結果、粕谷委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、本案に対し全会一致をもって六項目の附帯決議を行いました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第七 社債発行限度暫定措置法案（内閣提出）
日程第八 証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
以上二案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長田代富士男君。
〔田代富士男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、社債発行限度暫定措置法案は、最近の経済状況にかんがみ、株式会社の長期安定資金の調達を容易にする必要があるため、担保つき社債、転換社債及び外国で募集する社債に限り、当分の間、商法で定める制限を超えて募集できるものとするが、社債の総額は商法の定める限度の二倍を超えることができないものとするとともに、本法による担保つき社債の公募には企業内容の公示を義務づけ、社債権者の保護を図ることなどにより、社債の発行限度を拡大する暫定措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、提案の経緯と趣旨、企業の設備投資と資金需要の状況、社債発行枠使用状況等、社債発行の現状、企業における自己資本の充実、社債格づけの適正化及び社債権者保護の対策等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案は、今国会に提出されました警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律案において傷病給付が新設されることになっていること等にかんがみ、証人等の被害についての給付制度においても、被害者に対する給付の充実を図るため、給付の種類として新たに傷病給付を設けるとともに、打切給付を廃止しようとするものであります。
委員会においては、証人の安全確保のための方策、物的、精神的損害に対する給付の必要等、給付内容の充実、支給手続の整備などについて質疑がなされましたが、詳細は会議録により御承知願います。
かくて、本案に対する質疑を終了し、平井委員より、本法の施行期日が昭和五十二年四月一日とあるのを、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用するよう改める旨の修正案が提出され、修正理由説明の後、原案及び修正案について討論に入りましたところ、別に発言もなく、直ちに修正案並びに修正部分を除く原案についてそれぞれ採決を行い、いずれも全会一致をもって可決され、よって、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
次に、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の委員長報告は修正議決報告でございます。本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第九、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長上林繁次郎君。
〔上林繁次郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本法律案の内容は、国家公務員について傷病補償年金制度が設けられることにかんがみ、海上保安官に協力援助した者等に対する災害給付におきましても、新たに傷病給付制度を設けようとするものであります。
委員会におきましては、海難の発生状況、本法の適用状況、領海拡大等に対応した海上保安体制、海上交通の安全確保等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終わりましたところ、岡本委員より、本法律案の施行期日を公布の日とし、改正後の規定は本年四月一日にさかのぼって適用する旨の修正案が提出されました。
別に討論もなく、修正案及び修正部分を除く原案を順次採決いたしました結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第一〇 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案
日程第一一 産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律案
日程第一二 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
日程第一三 輸出保険法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上四案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長加藤武徳君。
〔加藤武徳君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました四法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案は、石炭対策の一層の推進を図るため、石炭鉱業合理化基本計画の目標年度を昭和五十六年度に変更し、石炭鉱業合理化事業団の業務を拡充し、あわせて、廃止事業者が放棄した鉱区等の活用の要件を緩和する等の措置を講ずるとともに、石炭鉱業経理規制臨時措置法及び石炭及び石油対策特別会計法が廃止するものとされる期限を昭和五十七年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
次に、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律案は、産炭地域における中小企業者の現状から見て、助成措置を引き続き実施する必要があるため、現行法が廃止するものとされる期限を五年間延長しようとするものであります。
また、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案は、石炭鉱業の現況から見て、今後とも合理化に伴う離職者の発生が予想されることから、炭鉱離職者に対して再就職に関する援護その他の措置を引き続き実施するため、現行法が廃止するものとされる期限を五年間延長しようとするものであります。
以上の石炭関係三法案は、資源エネルギー対策小委員会において審議をいたし、石炭政策の見直し、新規炭鉱の開発、石炭のガス化・液化技術の開発、海外炭の開発輸入、炭鉱離職者の援護措置、保安体制の確保等、各般にわたって質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
委員会におきましては、竹田現照小委員長から、小委員会における審査経過の報告を受け、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決の結果、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案は多数をもって、また、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律案及び炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の二法案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対しまして、竹田現照理事から、自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党の五党共同提案により、二千万トン以上の生産体制の確立のための新規炭鉱の積極的開発、保安技術研究の充実強化及び石炭のガス化・液化等利用技術の積極的開発を内容とする附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
次に、輸出保険法の一部を改正する法律案は、輸出保証の円滑化を図るため、輸出保証に伴う危険を担保する輸出保証保険制度を新設しようとするものであります。
委員会におきましては、わが国経済協力の現況、プラント輸出の実態と景気浮揚効果、輸出保証の役割り等について熱心に質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと思います。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、竹田現照理事から、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案により、輸出保証保険制度の中小企業者への利用確保等を内容とする附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
次に、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律案、及び、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一四 貴金属特別会計法を廃止する法律案
日程第一五 アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長安田隆明君。
〔安田隆明君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
貴金属特別会計法を廃止する法律案は、貴金属特別会計の現況にかんがみ、同会計を昭和五十三年三月三十一日までに廃止しようとするものであります。
また、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、アジア開発銀行が増資することとなるのに伴い、わが国が追加出資するための措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両案を一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、両案を順次採決の結果、貴金属特別会計法を廃止する法律案は全会一致、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は多数をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、野々山委員より、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の各派共同提案による附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案
議院法制局法の一部を改正する法律案
（いずれも衆議院提出）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外二件につきまして御報告申し上げます。
まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案は、昭和四十八年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額を五十二万円とする額に改定することとし、本年四月一日から適用することといたしております。
本件は、委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
次に、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案は、立法事務費の月額を四十万円に改定することとし、本年四月一日から適用することといたしております。
次に、議院法制局法の一部を改正する法律案は、各議院の法制局に法制主幹を置くことといたしております。
以上二件は、いずれも、委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告を申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108015254X00919770416）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。