石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案

石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　石炭鉱業につきましては、昭和四十八年度からいわゆる第五次石炭対策を推進してきたところでありますが、御高承のとおりに、この間に石油危機を契機といたしましたエネルギー情勢の変化を背景として、世界的に石炭の見直しが行われ、わが国におきましても、こうした情勢に対応した石炭政策の確立が要請されるに至っております。

　このような状況の中で、昭和五十年七月、石炭鉱業審議会から新石炭政策に関する答申がなされ、政府におきましては、この答申に即して、総合エネルギー政策の一環として、石炭政策を推進してまいる所存であります。しかしながら、こうした新石炭政策を推進する上でその担い手となるわが国石炭鉱業を取り巻く状況は依然として厳しく、今後ともに石炭鉱業の一層の近代化、合理化の推進を通じて石炭鉱業が自立してゆける状況をつくり上げる必要があります。このために、石炭鉱業に対する従来の助成措置を延長するとともに、新しい情勢に応じて必要な助成措置の追加を主たる内容といたしまして、このたび、この法律案を提案いたした次第であります。

　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。

　本法律案は、第一に石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正、第二に石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正、第三に石炭及び石油対策特別会計法の一部改正をその内容とするものであります。

　まず、第一条は、石炭鉱業合理化臨時措置法の改正であります。その改正の内容の第一点は、石炭鉱業合理化基本計画の目標年度を現行の昭和五十一年度から昭和五十六年度に変更することであります。これとともに、石炭鉱業合理化事業団の主要業務が廃止するものとされる期限についても現行の昭和五十一年度末から昭和五十六年度末まで延長することといたしております。

　第二点は、石炭鉱業合理化事業団が行う業務の追加であります。その第一は、大規模な災害を受けた石炭鉱山の復旧の円滑化を図るために、災害復旧資金の貸し付け及び復旧資金の借り入れに係る債務の保証業務を新たに同事業団に行わしめることであります。その第二は、わが国石炭鉱業を中心として行われる海外炭開発事業を助成するために、探鉱については資金の貸し付け、開発については資金の借り入れに係る債務の保証業務を新たに同事業団に行わしめることであります。加えて、昭和五十年十二月の特殊法人の整理合理化についての閣議了解に基づき、電力用炭販売株式会社を廃止することとし、同株式会社の行っていた電力用炭の一手購入販売関係業務を新たに同事業団に行わしめることであります。

　第三点は、石炭鉱床の合理的な開発を推進するために、廃止事業者が放棄した鉱区等を再活用するための要件を緩和することといたしております。

　そのほか、今回、石炭鉱業合理化事業団の業務を追加することに伴います関係規定の追加等、所要の規定の整備をあわせて行うことといたしております。

　第二条は、石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部改正であります。この改正は、石炭鉱業合理化事業団を通ずる各種助成が昭和五十六年度末までに講じられることに伴い、この助成を受けている石炭企業に対して、経理の適正化等を図る観点からその経理の監査及び利益金の処分の規制等を引き続き行うために、同法が廃止するものとされる期限を現行の昭和五十一年度末から昭和五十六年度末まで延長することをその内容とするものであります。

　第三条は、石炭及び石油対策特別会計法の一部改正であります。この改正は、資源エネルギー問題の重要性から見て、石炭及び石油対策は今後とも引き続き推進していく必要があることにかんがみ、同法が廃止するものとされる期限を石炭関係法律の期限に合わせて、昭和五十六年度末までに延長することをその内容とするものであります。

　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

　さらに引き続きまして、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　同法は、石炭鉱山の休廃止によりまして移転、転業し、あるいは経営不安定に陥った中小企業者に対してその信用力を補完し、経営の安定や企業の再建に必要な資金を確保することを目的として昭和三十八年八月に制定せられ、その後、昭和四十四年及び昭和四十九年に当時の石炭対策の期限に合わせて同法の期限延長が行われ、現在、昭和五十一年度末がその廃止するものとされる期限と相なっております。

　しかしながら、産炭地域の現状は、今日までの各般にわたる産炭地域振興対策の実施により一応の成果をおさめつつあるものの、なおその疲弊から十分に回復するには至っておらず、また、今後においても自然条件の悪化等によりまする石炭鉱山の休廃止が発生することも予想される状況にありまするため、今後とも同法に基づき産炭地域の中小企業者に対する助成措置を引き続き実施する必要があります。このために、同法が廃止するものとされる期限を石炭鉱業合理化基本計画の目標年度であります昭和五十六年度末まで五年間延長しようとするものであります。

　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、御賛同賜りまするようにひとえにお願いを申し上げます。

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