商工委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 164 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
申しわけございません。ただいま御指摘の点も私存じておりませんが、いずれにいたしましても先ほどから申し上げておりますように、ヤマナカのケースにつきましては、担当通産局も非常に指導を重ねてきておりまして、ただいまの問題等も、地元でただいま御指摘のようなお話が出ておれば、役所側も十分存知しておると思いますし、またこれから商調協あるいは岡崎市が、いろいろあっせんに入られているそうでございますが、関係者の方も十分そういう御意向が出ておると思いますので、当然のことでございますが、そういう点も含めてこれからの調整が進められていく、また必要があれば、われわれとしましても担当通産局と話しながら円満な解決ができるように取り計らっていきたいと思います。
最後でございますけれども、とにかくこの私の提起しました問題で共通しておるという点は、通産省は通産省なりにとにかく指導上努力していただいておるということは、私も私なりに認めるにやぶさかでございません。同時に、自治体あるいは市議会等々もそれなりに適切な努力を払ってきておるけれども、にもかかわらずこういうスーパーの横暴な進出について取り締まり得ないというような現状に私はあるのではないかと考えております。なかなか取り締まりがたい。私は恐らく、今後ともこの状態が進むならば、これはもう全国各地にもっともっとこういう種類の紛争は激化していくであろうというふうに見ています。したがって、このためにどうしても解決しなくてはならぬということになりますと、通産省としても、この大店法の改正という問題に踏み切らざるを得ないような時点に来ておるのではないかと私は考えるわけでございますが、とりあえずいまのような届け出だけやれば、後はスーパーの進出はできるという前提があるために、とにかく地元の反対があれ、指導があれ、あくまでこれを強行していく、こういう状況が出てくるわけでございますから、どうしてもこの届け出制については検討を加えながら、改めてかつての百貨店法と同様な許可制に向かって皆さんの御検討が開始さるべきではないか、努力が行われるべきではないか、またそういう点では、許可の権限を地元の事情をよく知っておられる都道府県知事に、その権限をゆだねる等々の措置や、あるいはいま千五百平米以上を基準としておりますけれども、その面積についても現在の実情から言うと、千平米以下に引き下げるなどというようなことを内容とするような大店法の改正が、いまや必要になってきておるのではないかと私たちは考えるわけでございますけれども、その点の大臣の所見はいかがでございましょうか。
ただいま御指摘をいただきました大規模店舗法並びに商調法、これらの問題につきましては、現在ただいま御指摘のようないろいろの問題が現場ではたくさんございます。私どももこれらのことにつきまして始終お話を承っておるような次第でございまして、さらにこれらの問題については検討を加えたい。また、これらの問題についての紛争調停につきましても、制度的にもさらに完備したものにしてまいりたい。
しかしながら、それを貫きます一つの精神的な指導原理といたしましては、あくまでも中小零細企業に対しまする真心からなる懇切丁寧な指導なり、扱いというものを忘れてはならないということを常に心がけております。
大臣は巧みに私の質問をそらされましたけれども、私の聞きたいのは、こうした個々の実例から見ても、とにかく従来のような行政指導あるいは運用上の改善ということだけでは、もはや解決ができかねるような数々の矛盾があらわれてきている、この矛盾をそのままにほっておくのか、あるいはこれを行政指導の上だけにゆだねて、その範囲だけにこの問題の解決をゆだねていくということになるとこれは大変なことになる。したがってその点では、大店法自体についても改正を行うような御努力や御検討がいまや開始さるべきではなかろうかと、こういう私は問題を提起しているわけでございますけれども、その点を明確にお答えいただかないとちょっと困るわけでございます。
まあ、いろいろ問題はございます。ございますこともよく承知いたしておりまするが、今日の時点におきましては、一応ひとつ現行の法制で処理をしてまいりたい、かように考えます。
その最後の御答弁については納得しかねますけれども、しかし現時点において通産大臣がそのような御見解を持っておられるということになりますれば、それはそれとして、きょうは聞きおく程度にとどめさせていただきます。
次に、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律案及び炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田中通産大臣。
石炭鉱業合理化臨時措置法等一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
石炭鉱業につきましては、昭和四十八年度からいわゆる第五次石炭対策を推進してきたところでございますが、御高承のとおり、この間に石油危機を契機といたしましたエネルギー情勢の変化を背景といたしまして、世界的に石炭の見直しが行われ、わが国におきましても、こうした情勢に対応いたした石炭政策の確立が要請されるに至っております。
このような状況の中で、昭和五十年七月、石炭鉱業審議会から新石炭政策に関する答申がなされ、政府におきましては、この答申に即して総合エネルギー政策の一環として石炭政策を推進してまいる所存でございます。しかしながら、こうした新石炭政策を推進する上でその担い手となるわが国石炭鉱業を取り巻く状況は依然として厳しく、今後とも石炭鉱業の一層の近代化、合理化の推進を通じて石炭鉱業が自立していける状況をつくり上げる必要がございます。このため、石炭鉱業に対する従来の助成措置を延長いたしまするとともに、新しい情勢に応じて必要な助成措置の追加を主たる内容といたしまして、このたび、この法律案を提案いたした次第でございます。
次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
本法律案は、第一に石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正、第二に石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部改正、第三に石炭及び石油対策特別会計法の一部改正をその内容とするものでございます。
まず、第一条は、石炭鉱業合理化臨時措置法の改正でございます。その改正の内容の第一点は、石炭鉱業合理化基本計画の目標年度を現行の昭和五十一年度から昭和五十六年度に変更することでございます。これとともに、石炭鉱業合理化事業団の主要業務が廃止するものとされる期限につきましても現行の昭和五十一年度末から昭和五十六年度末まで延長することといたしたのでございます。
第二点は、石炭鉱業合理化事業団が行いまする業務の追加でございます。その第一は、大規模な災害を受けた石炭鉱山の復旧の円滑化を図るため、災害復旧資金の貸し付け及び復旧資金の借り入れに係る債務の保証業務を新たに同事業団に行わしめることでございます。その第二は、わが国石炭鉱業を中心として行われる海外炭の開発事業を助成いたしまするため、探鉱につきましては資金の貸し付け、開発につきましては資金の借り入れに係る債務の保証業務を新たに同事業団に行わしめることでございます。加えて、昭和五十年十二月の特殊法人の整理合理化につきましての閣議了解に基づき、電力用炭販売株式会社を廃止することとし、同株式会社の行っておりました電力用炭の一手購入販売関係業務を新たに同事業団に行わしめることでございます。
第三点は、石炭鉱床の合理的な開発を推進いたしまするため、廃止事業者が放棄いたしました鉱区等を再活用するための要件を緩和することといたしたのであります。
そのほか、今回、石炭鉱業合理化事業団の業務を追加することに伴う関係規定の追加等、所要の規定の整備をあわせて行うことといたしております。
第二条は、石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部改正でございます。
この改正は、石炭鉱業合理化事業団を通ずる各種助成が昭和五十六年度末まで講じられることに伴い、この助成を受けております石炭企業に対して、経理の適正化等を図る観点からその経理の監査及び利益金の処分の規制等を引き続き行うため、同法が廃止するものとされる期限を現行の昭和五十一年度末から昭和五十六年度末まで延長することをその内容とするものであります。
第三条は、石炭及び石油対策特別会計法の一部改正でございます。この改正は、資源エネルギー問題の重要性から見まして、石炭及び石油対策は、今後とも引き続き推進して行く必要があることにかんがみ、同法が廃止するものとされる期限を石炭関係法律の期限に合わせて、昭和五十六年度末までに延長することをその内容とするものでございます。
以上が、この法律案の提案理由及び要旨でございますが、何とぞ慎重御審議の上、御賛同賜りまするように、ひとえにお願いを申し上げます。
次に、補足説明を聴取いたします。橋本資源エネルギー庁長官。
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
最初に、第一条の石炭鉱業合理化臨時措置法の改正につきまして御説明申し上げます。
まず、今回の改正の内容の第一点は、石炭鉱業合理化基本計画の目標年度を現行の昭和五十一年度から昭和五十六年度に変更するとともに、石炭鉱業合理化事業団の主要業務が廃止するものとされる期限を、現行の昭和五十一年度末から昭和五十六年度末まで延長することであります。これは、一昨年七月の石炭鉱業審議会の答申に即して、総合エネルギー政策の一環として石炭政策を推進していく上で今後とも石炭鉱業の一層の近代化、合理化の推進を通じて石炭鉱業が自立していける状況を作り上げる必要があるため、石炭鉱業合理化臨時措置法が廃止するものとされる期限である昭和五十六年度末まで石炭鉱業に対する助成措置を延長する必要があることによるものでございます。
改正内容の第二点は、石炭鉱業合理化事業団が行う業務の追加でございますが、その第一は、大規模な災害を受けた石炭鉱山の復旧の円滑化を図るため、災害復旧資金の貸し付け及び復旧資金の借り入れに係る債務の保証の業務を新たに同事業団に行わしめることであります。これは、一昨年の幌内鉱山における事故のような優良な炭鉱における大規模な事故が、わが国石炭鉱業全体の近代化、合理化の円滑な実施に大きな影響を与えることにかんがみ、その復旧の円滑化を図るために新たな制度を設けるものでございます。その第二は、前述いたしました石炭鉱業審議会の答申を受け、わが国石炭鉱業を中心として行われる海外炭開発事業を助成するため、探鉱については資金の貸し付け、開発については資金の借り入れに係る債務の保証の業務を新たに同事業団に行わしめることであります。
本制度は石炭鉱業の合理化のため適切であると見込まれる場合に限り適用することとしており、その運用に際しては、海外炭の輸入により国内炭の引き取りに障害が生ずることのないよう十分配慮してまいりたいと考えております。その第三は、一昨年十二月の特殊法人の整理合理化についての閣議了解に基づき、電力用炭販売株式会社を廃止することとし、同株式会社が行っていた電力用炭の一手購入販売関係業務を新たに石炭鉱業合理化事業団に行わしめることでございます。石炭価格の長期的安定及び石炭需要の確保は、石炭鉱業の合理化及び安定のための諸施策の基本的前提となることにかんがみ、電力用炭販売株式会社を廃止することに伴い、電力用炭の一手購入販売業務を新たに石炭鉱業合理化事業団に行わしめることといたした次第でございます。
改正内容の第三点は、石炭鉱床の合理的な開発を推進するため、廃止事業者が放棄した鉱区等を再活用するための要件を緩和することでございます。従来から石炭鉱山整理促進交付金等の交付に係る区域及び石炭鉱業合理化事業団の保有鉱区につきましては、非能率炭鉱の再発生を防止する観点から、その再活用は隣接鉱区の鉱床と一体として開発することが著しく合理的である場合に限定されておりましたが、稼行炭鉱が減少した現在では、有望な区域等の再活用ができない事例も生じてまいりました。このような情勢にかんがみ、石炭鉱床の合理的な開発を推進するため再開発を行おうとする区域とその周辺の鉱区の鉱床の位置形状等から見て、これらの一体的開発が著しく合理的であると認められる場合にはその再活用を認められることといたしたものでございます。
その他、今回、石炭鉱業合理化事業団の業務を追加することに伴う関係規定の追加等、所要の規定の整備をあわせて行うことといたしております。
次に、第二条の石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部改正につきまして御説明申し上げます。
これは同法が廃止するものとされる期限を、現行の昭和五十一年度末から昭和五十六年度末まで延長することをその内容とするものでございます。
同法は、国から助成を受けている石炭鉱業に対して、経理の適正化等を図る観点から、その経理の監査及び利益金の処分の規制等を行うための法律でありますが、今回石炭鉱業合理化事業団の主要業務が廃止するものとされる期限が昭和五十六年度末まで延長されることに伴い、同法が廃止するものとされる期限も同じく昭和五十六年度末まで延長する必要が生じたものでございます。
次に、第三条の石炭及び石油対策特利会計法の一部改正につきまして御説明申し上げます。
この改正は資源エネルギー問題の重要性にかんがみ、長期にわたって施策を継続していく必要のある石炭及び石油対策に要する財源を確保し、その経理を明確化するため同法が廃止するものとされる期限を、石炭関係法律が廃止するものとされる期限に合わせて、昭和五十六年度末までに延長することをその内容とするものでございます。
最後に、附則につきまして御説明申し上げます。
附則におきましては、法律の施行期日及び今回の法律改正に伴い必要となります経過規定その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を補足して御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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次に、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律案について趣旨説明を願います。田中通産大臣。
産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
同法は、石炭鉱山の休廃止により移転、転業し、あるいは経営不安定に陥った中小企業者に対してその信用力を補完し、経営の安定や企業の再建に必要な資金を確保することを目的として昭和三十八年八月に制定され、その後昭和四十四年及び昭和四十九年に当時の石炭対策の期限に合わせて同法の期限延長が行われ、現在、昭和五十一年度末がその廃止するものとされる期限と相なっております。
しかしながら、産炭地域の現状は、今日までの各般にわたる産炭地域振興対策の実施により一応の成果をおさめつつあるものの、なおその疲弊から十分に回復するには至っておらず、また、今後においても自然条件の悪化等による石炭鉱山の休廃止が発生することも予想される状況にありまするために、今後とも同法に基づき産炭地域の中小企業者に対する助成措置を引き続き実施する必要があります。このため、同法が廃止するものとされる期限を石炭鉱業合理化基本計画の目標年度でございます昭和五十六年度末まで五年間延長しようとするものでございます
以上が、この法律案の提案理由であります。何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りまするようひとえにお願いを申し上げます。
次に、ただいまの法案の補足説明を聴取いたします。橋本資源エネルギー庁長官。
産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、補足して御説明申し上げます。
御承知のとおり石炭鉱業の合理化の進展に伴い、産炭地域においては事業活動を縮小、あるいは休廃止する石炭鉱山が相次ぎ、その結果として、地域経済活動の停滞その他産炭地域経済に対する影響が生ずることとなり、このため政府といたしましても、数次にわたり対策の強化を行い、産炭地域の振興を図ってまいりました。
産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律は、石炭鉱山の休廃止により移転もしくは転業し、あるいは、経営不安定に陥った中小企業者に対してその信用力を補完し、経営の安定や企業の再建に必要な資金を確保することを目的として、付保限度額につきまして通常枠と同額の別枠を設定すること、普通保険につきましててん補率を引き上げること及び保険料率を引き下げることなどの特別措置を講ずることとして昭和三十八年八月に制定され、その後昭和四十四年及び四十九年に当時の石炭対策の期限に合わせて同法の期限延長が行われ、現在、昭和五十一年度末がその廃止するものとされる期限となっております。
しかしながら、産炭地域の現状にはなお厳しいものがあり、産炭地域中小企業者についても引き続きこうした特別措置を講ずることが必要であります。このため、同法が廃止するものとされる期限を石炭鉱業合理化基本計画の目標年度である昭和五十六年度末まで五年間延長しようとするものであります。
以上簡単ではありますが、法案の提案理由につきまして補足して御説明申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
わが国経済が今後とも世界経済と調和のとれた発展を遂げてまいりまするためには、海外資源等の安定供給の確保を図るとともに、貿易構造の高度化、経済協力の推進等を進めていかなければなりません。
なかんずく今後の貿易構造の高度化の中核をなしますプラント類の輸出、海外建設工事等につきましては、発展途上国の経済発展に寄与し、国際的にも摩擦を惹起しない輸出または技術の提供等としてわが国といたしましても大いに推進すべき分野でございます。さらにこれらの推進は、国内の数多くの関連中小企業の事業活動にも大きな効果を及ぼすものでございます。
ところでプラント類の輸出、海外建設工事等の受注を行いまする場合には、輸出者または技術提供者は、海外の発注者の要請に従い、当該輸出等の履行を保証するための金融機関の発行する保証状いわゆるボンドを提出いたしますることが国際取引における慣行と相なっておりますが、近年わが国におきましては、これらのプロジェクトの規模の大型化等に伴いまして金融機関のボンドの発行に伴う危険が増大いたし、輸出者等が金融機関から輸出保証を得ることが困難な様相を示しつつあります。このような事態を放置いたしておきますと、わが国といたしまして推進すべきプラント類の輸出や海外建設工事等の受注に支障が生じることと相なりますので、ボンドの発行に伴う危険を担保するために必要な措置を整備いたしますることが緊急の課題と相なってまいりました。
輸出保険制度につきましては、従来から経済環境の変化に機動的に対処して制度改正を行ってまいりましたが、このたびも以上に述べてまいりましたような実情にかんがみ、現行の輸出保険制度に所要の改正を加えることとし、本改正案を提案した次第でございます。
次に改正案の内容を御説明いたします。
今回の改正点は、西ドイツ、フランス等の先進諸国におきましてすでに実施を見ております輸出保証保険をわが国におきましても創設することであります。
これは、外国為替公認銀行等の金融機関が輸出者等の依頼に応じて当該輸出等について輸出保証を行った場合におきまして、その金融機関が輸出保証の相手方である海外発注者からの請求に基づき、金銭を支払う等の保証債務を履行したことにより受ける損失を一定の範囲内におきまして、てん補することを主たる内容とする保険であります。
本保険の新設により、輸出者等が金融機関から円滑に輸出保証を得ることが可能となり、プラント類の輸出、海外建設工事等が一層促進されるものと期待いたしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議を賜り、御賛同くださいまするようにひとえにお願いを申し上げます。
次に、ただいまの法案につきまして補足説明を聴取いたします。森山貿易局長。
輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を補足して御説明申し上げます。
輸出保険制度につきましては、昭和二十五年の制度創設以来累次の制度改正を行い、現在では八種類の保険制度を有しております。
その利用状況を見ますと、昭和五十年度におきましては保険引受件数にして五十七万件、引受保険金額にして八兆二千億円と輸出保険機関としては世界一の引受規模となっております。
このように輸出保険制度の引受規模が大きくなっておりますのは、わが国の輸出量の増大もさることながら、変動する国際経済情勢に機動的に対処しつつ、対外取引に伴う種々の危険をてん補し、わが国の輸出者等の不安を軽減していくという本制度の機能が広く対外取引において活用され、その効果を発揮していることを示すものであると考えられます。
さて、現在わが国は、貿易構造の高度化、経済協力の推進等を図るため、プラント類の輸出、海外建設工事等の推進に積極的に取り組んでおります。
これらは、いわゆる摩擦なき輸出または技術の提供等としてわが国の産業、貿易構造の高度化の進路に沿うものであるとともに、発展途上国の経済、社会の発展に寄与し、さらにまた国内景気への影響という面においても、たとえばプラント輸出は大きい生産波及効果を持ち、雇用機会をつくり出すなど、多くの効果を有するものであります。特に、国内の数多くの関連中小企業の事業活動にも大きな効果を及ぼすことが期待できます。
昭和五十年度におけるプラント輸出承認額は約五十二億ドル、海外建設工事受注額は約十一億ドルで、いずれも前年度に対して非常に大きな伸びを示しておりますが、これらプラント類の輸出及び海外建設工事等に係る案件の増加及び規模の大型化に伴い、これに必要なボンドの調達に困難を来す例が出てまいりました。最近では、一千億円を超えるボンドを要求され、これを調達できる見込みが立たず受注に失敗した実例も出ております。
ボンドとは、輸出契約等の忠実な履行を保証するために銀行や損害保険会社等が発行する保証状のことでありますが、最近、海外の発注者から要求されるボンドは、そのほとんどがいわゆる無条件・即時払ボンドといわれるものであり、受注者にとって非常に厳しい内容を含んだ保証状となっております。
このため、銀行や損害保険会社等は、要求されたボンドの金額が輸出者の担保能力に比べて大きい場合にはボンドの発行に消極的になるわけであります。このような障害を取り除くためには、ボンドの発行に伴う危険を輸出保険によって担保する必要があり、このため、輸出保険制度に所要の改正を加えることとし、本改正法案を提案した次第であります。
改正点は、輸出保証保険を創設することであります。
本保険は、輸出者等の依頼に応じて輸出保証を行った外国為替公認銀行等の金融機関が、輸出保証の相手方である海外発注者から不当な請求を受けて保証債務を履行させられた場合に、これにより受ける損失をてん補することを主たる内容といたしております。
てん補率としては、包括保険契約を締結した場合には保証金額の九〇%、個別保険契約の場合には保証金額の最大限七〇%とすることを予定しております。また保険料率としては、包括保険契約の場合には年率〇・一%、個別保険契約の場合には年率〇・三%とすることを予定しております。
なお諸外国においては、西ドイツ、フランス、イギリス等の主要先進国を含む十二カ国が輸出保証保険を実施しており、米国においても、最近その導入を決定したと聞いております。
以上、簡単ではありますが若干の補足説明を申し上げました。何とぞ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
次に、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について、提案理由の説明を聴取いたします。石田労働大臣。
ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
石炭鉱業の合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対しましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づき炭鉱離職者求職手帳を発給して、特別な就職指導、就職促進手当の支給を行うなど各般の施策を推進することにより、これら離職者の再就職の促進及び生活の安定に努めてまいったところであります。
しかしながら、石炭鉱業の現況からみまして、今後とも合理化に伴う炭鉱離職者の発生が予想されますことから、政府といたしましては、現行の炭鉱離職者対策を今後引き続き実施する必要があると考えた次第であります。
この法律案は、かかる判断から、石炭鉱業の合理化に関する他の施策との関連も考慮して、炭鉱離職者臨時措置法の廃止期限を現行法に規定する昭和五十二年三月三十一日から五年間延長し、昭和五十七年三月三十一日に改正しようとするものであります。
以上、この法律案の提案理由及び内容を御説明申し上げました。何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
この際、お諮りをいたします。
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律案及び炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の三案につきましては、便宜資源エネルギー対策小委員会において、審査をいたすことにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108014461X00419770407)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。