輸出保険法の一部を改正する法律案
衆議院 商工委員会
昭和52年法律第21号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院商工委員会
- S52.3.11趣旨説明商工委員会 5153
- S52.3.22質疑商工委員会 6158
- S52.3.25質疑商工委員会 8169
- S52.4.6質疑・採決・附帯決議商工委員会 9178
- S52.4.7委員長報告・採決・附帯決議本会議 1642
参議院商工委員会
- S52.4.7趣旨説明・補足説明商工委員会 4190
- S52.4.14質疑・附帯決議・採決商工委員会 5166
- S52.4.16附帯決議・委員長報告・採決本会議 966
提案理由
田中龍夫 通商産業大臣 昭和52年3月11日輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨につきまして御説明を申し上げます。
わが国経済が今後とも世界経済と調和のとれた発展を遂げてまいりまするためには、海外資源等の安定供給の確保を図るとともに、貿易構造の高度化、経済協力の推進等を進めていかなければ相ならぬのでございます。なかんずく、今後の貿易構造の高度化の中核をなしますプラント類の輸出、海外建設工事等につきましては、発展途上国の経済発展に寄与いたし、国際的にも摩擦を惹起しない輸出または技術の提供等としてわが国としても大いに推進をすべき分野でございます。さらに、これらの推進は国内の数多くの関連中小企業の事業活動にも大きな効果を及ぼすものと考えます。
ところで、プラント類の輸出、海外建設工事等の受注を行います場合には、輸出者または技術提供者は、海外の発注者の要請に従いまして、当該輸出等の履行を保証するための金融機関の発行する保証状、いわゆるボンドを提出することが国際取引におきまする慣行と相なっておりますが、近年、わが国におきましては、これらプロジェクトの規模の大型化等に伴いまして金融機関のボンドの発行に伴います危険が増大し、輸出者等が金融機関から輸出保証を得ることが困難な様相を示しつつあります。このような事態を放置いたしておきますると、わが国といたしまして推進すべきプラント類の輸出や海外建設工事等の受注に支障が生ずることと相なりますので、ボンドの発行に伴う危険を担保するために必要な措置を整備いたすことが緊急の課題と相なってまいりました。
輸出保険制度につきましては、従来から経済環境の変化に機動的に対処して制度改正を行ってまいりましたが、このたびも、以上に述べてまいりましたような実情にかんがみまして現行の輸出保険制度に所要の改正を加えることといたし、本改正案を提案いたした次第でございます。
次に、改正案の内容を御説明いたします。
今回の改正点は、西ドイツ、フランス等の先進諸国におきましてすでに実施を見ております輸出保証保険をわが国におきましても創設することであります。
これは、外国為替公認銀行等の金融機関が輸出者等の依頼に応じまして当該輸出等について輸出保証を行った場合におきまして、その金融機関が輸出保証の相手方でありまする海外発注者からの請求に基づきまして、金銭を支払う等の保証債務を履行したことにより受ける損失を一定の範囲内においててん補することを主たる内容とする保険でございます。
本保険の新設によりまして、輸出者等が金融機関から円滑に輸出保証を得ることが可能となり、プラント類の輸出、海外建設工事等が一層促進せられるものと期待いたしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいまするようにひとえにお願いを申し上げます。
第80回国会衆議院商工委員会議録第5号1頁(昭和52年3月11日)〔田中龍夫通商産業大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、プラント輸出等が公正に行われるよう輸出業者等に対し的確に指導するとともに、本法施行にあたり、特に次の点について適切な措置を講ずべきである。
一保険給付の前提となる保証対象債務の履行をめぐる責任の有無については、公正な認定が行われるよう体制を整備すること。
二輸出保証保険制度の運用にあたつては、中小企業者の利用が妨げられることのないよう十分配慮すること。
政府は、プラント類の輸出等が健全に行われるようアフターサービス体制の確立、コンサルタント事業の育成等の諸施策の拡充に努め、わが国の貿易環境の変化に対応して輸出保険制度についてその見直しを今後とも適切に行うとともに、本法施行にあたり、輸出保証保険制度について中小企業者の利用が確保できるように包括保険制度の内容を検討すべきである。右決議する。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=108001023)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。