地方税法の一部を改正する法律案
参議院 地方行政委員会
昭和52年法律第6号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院地方行政委員会
- S52.3.1趣旨説明・質疑本会議 819
- S52.3.15趣旨説明・補足説明地方行政委員会 3193
- S52.3.22質疑地方行政委員会 4434
- S52.3.23質疑・修正案趣旨説明・討論・採決・修正案地方行政委員会 5355
- S52.3.25委員長報告・採決本会議 1454
参議院地方行政委員会
- S52.3.14趣旨説明・質疑本会議 653
- S52.3.29趣旨説明・補足説明・質疑地方行政委員会 5109
- S52.3.31質疑・修正案趣旨説明・討論・採決・附帯決議・修正案地方行政委員会 6196
- S52.3.31委員長報告・採決本会議 872
- S52.4.22附帯決議本会議 1094
提案理由
小川平二 自治大臣･国家公安委員会委員長･北海道開発庁長官 昭和52年3月1日次に、地方税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、住民負担の軽減合理化を図るため、一、個人の住民税の課税最低限を引き上げることとし、基礎控除及び配偶者控除の額を二十万円に、扶養控除の額を十九万円にそれぞれ引き上げるほか、障害者控除等の所得控除の額についてもこれを引き上げるとともに、二、個人の事業税の事業主控除の額を二百二十万円に引き上げることとし、また、三、料理飲食等消費税、電気税及びガス税の免税点をおおむね二〇％程度引き上げることといたしております。
次に、地方税負担の適正化と地方税源の充実強化を図る見地から、一、法人の住民税の均等割の税率をおおむね一・一倍ないし三・三倍に引き上げるとともに、二、娯楽施設利用税、鉱区税、狩猟免許税、入猟税及び入湯税の税率をそれぞれ一・二倍ないし二倍に引き上げることといたしております。
このほか、不動産取得税、固定資産税等における非課税等の特別措置のうち十七項目にわたって整理を行うとともに、所要の規定の整備等を行うこととしております。
以上の改正により、明年度におきましては、個人住民税の所得控除の額の引き上げ等による減収額七百八十七億円を含めて、千百六億円（平年度千四百二十二億円）の減税を行う一方、法人住民税の均等割の税率の引き上げ等により三百六十九億円（平年度八百八十八億円）の増収が見込まれますので、差し引き七百三十七億円（平年度五百三十四億円）の減収となります。
第80回国会衆議院会議録第8号1頁（昭和52年3月1日）〔小川平二自治大臣･国家公安委員会委員長･北海道開発庁長官発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）附帯決議
昨今の経済情勢の下で深刻化している地方財政の状況にもかかわらず、いまだ国・地方自治体間の税財政制度の抜本的改革が行われていない。よって政府は、昭和五十三年度において、地方税源の安定的確保を図り、もって地方自治の発展を期するよう、左記の事項について実現を図るべきである。
一国・地方自治体間の税源再配分を再検討し、昭和五十三年度を目途として地方自治体の自主財源を充実強化するよう努めること。
二住民税については、引き続き課税最低限の引上げ等の措置を検討し、住民負担の軽減を図るとともに、中小法人に対する税負担の軽減を図ること。
三法人事業税の所得課税については、昭和五十三年度より外形標準課税を導入するよう努めること。
四都市税源の充実を図るため、法人所得課税の地方への配分割合の強化を図るとともに、事業所税の課税団体の範囲を拡大するよう検討すること。
五産業用電気税の非課税措置の縮減等、地方税における非課税措置を抜本的に整理合理化するとともに、国税の租税特別措置による地方税への影響をしゃ断するよう努めること。
六利子及び配当所得については、すみやかに総合課税に移行するよう努めるとともに、それまでの間地方税の減収を考慮し補てん措置を講ずること。
七地方道路財源特に市町村の道路財源の充実を図ること。
八有料高速道路に対する固定資産税の課税又はこれにかわる措置を、昭和五十三年度より実現するよう努めること。
九地方自治体の課税自主権を尊重すること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=108001020）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。