登録免許税法の一部を改正する法律案

　次に、登録免許税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。

　政府は、最近における財政・経済事情等に顧み、今次の税制改正の一環として、登録免許税について、定額税率の引き上げ等を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。

　第一は、定額税率の引き上げであります。

　すなわち、現行の登録免許税の定額税率は、昭和四十二年に設定されたものでありますが、その後の所得水準等の上昇に照らして、これを原則として三倍に引き上げることとし、更正の登記、登記の抹消等に係る定額税率につきましては、二倍に引き上げることといたしております。

　なお、このような定額税率の引き上げに伴い、これとの均衡を図るため、定率課税を行う場合の最低税額につきましても、現行の五百円を千円に引き上げることといたしております。

　第二は、所有権の移転に関する仮登記等の定率税率の引き上げであります。

　すなわち、その負担の実情等に顧み、所有権の移転に関する仮登記の税率を現行の千分の一から不動産については千分の六、船舶については千分の四に、それぞれ引き上げるとともに、各種の財団抵当権及び企業担保権の設定登記等の税率を現行の千分の一・五から千分の二・五に引き上げることといたしております。

　以上のほか、農用地開発公団法の規定による換地等の事業の施行のため必要とされる土地または建物に関する登記等を非課税登記等の範囲に加えることとする等、所要の規定の整備を図るここといたしております。

　なお、これらの改正は、原則として、本年五月一日以後に受ける登記等について適用することといたしております。

　以上、印紙税法の一部を改正する法律案及び登録免許税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。

　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。