農用地開発公団法の一部を改正する法律案

農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　農用地開発公団は、昭和四十九年に設立されて以来、国内で生産が可能な農畜産物の供給体制を整備するため、畜産を基軸とした濃密生産団地の拠点的な建設を積極的に推進してきたところであります。この建設事業の実施方式は、農用地等の造成及び農業用施設の整備等を総合的に行う方式であり、山間地、原野等の農用地の開発適地が相当の範囲にわたって存在する地域において実施してきたところでありますが、最近における国営干拓事業の進捗にかんがみ、これによって造成される干拓地についてもこのような公団事業の対象とする道を開くことにより、当該干拓地における営農の安定を図るとともに、農畜産物の安定的供給に資することが必要であると考えられるのであります。

　また、八郎潟干拓地において、昭和四十年以来新農村の建設事業を行ってきた八郎潟新農村建設事業団は、昭和五十一年度をもって工事を完了し、その目的を達成するところとなりましたので、この際これを解散し、入植者からの賦課金、譲渡対価の徴収等の業務については、類似の事業を行う農用地開発公団に行わせることが適当と考えられるのであります。

　以上のような観点から、農用地開発公団の業務の範囲を拡充整備するとともに、八郎潟新農村建設事業団を解散し、その一切の権利及び義務を同公団に承継させるため、この法律案を提出した次第であります。

　以上がこの法律案の提案の理由でありますが、次にその主要な内容につき御説明申し上げます。

　第一に、農用地開発公団の業務の範囲を拡充し、農畜産物の濃密生産団地を建設するため必要な農用地等の造成、農業用施設の新設等の事業を国営干拓事業により造成される干拓地においても行うことができるようにするとともに、八郎潟新農村建設事業団の業務のうち、土地の整備に係る受益者等に対する費用の徴収及び土地、施設等の譲り渡しの対価の徴収等の業務を追加することといたしております。

　第二に、農用地開発公団が干拓地において行う業務につきましても、都道府県からの申し出を待って実施することとし、その申し出要件を規定するとともに、干拓地の特殊性に応じ、事業実施計画の作成手続等について定めることといたしております。

　第三に、八郎潟新農村建設事業団は昭和五十三年三月三十一日までの間で政令で定める日において解散することとし、同事業団の一切の権利及び義務は農用地開発公団が承継することといたしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきまするようお願いいたします。