農林水産委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 195 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
いま、ここですぐに試験場の設置をお約束をするというわけにまいりませんが、先ほど技術会議事務局長が申し上げましたように、いまの試験研究、これは種子島あるいは鹿児島試験場等のそれぞれの研究機関その他を動員をいたしまして、実質的な意味で沖繩農業の特性、特にサトウキビの問題につきまして研究を進めてまいるつもりでございます。
試験場の設置の問題は、これはいまここでお約束はできませんが、将来の問題としてひとつ私どもも考えていきたい、こう思っています。
農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
農用地開発公団は、昭和四十九年に設立されて以来、国内で生産が可能な農畜産物の供給体制を整備するため、畜産を基軸とした濃密生産団地の拠点的な建設を積極的に推進してきたところであります。この建設事業の実施方式は、農用地等の造成及び農業用施設の整備等を総合的に行う方式であり、山間地、原野等の農用地の開発適地が相当の範囲にわたって存在する地域において実施してきたところでありますが、最近における国営干拓事業の進捗にかんがみ、これによって造成される干拓地についてもこのような公団事業の対象とする道を開くことにより、当該干拓地における営農の安定を図るとともに、農畜産物の安定的供給に資することが必要であると考えられるのであります。
また、八郎潟干拓地において、昭和四十年以来新農村の建設事業を行ってきた八郎潟新農村建設事業団は、昭和五十一年度をもって工事を完了し、その目的を達成するところとなりましたので、この際これを解散し、入植者からの賦課金、譲渡対価の徴収等の業務については、類似の事業を行う農用地開発公団に行わせることが適当と考えられるのであります。
以上のような観点から、農用地開発公団の業務の範囲を拡充整備するとともに、八郎潟新農村建設事業団を解散し、その一切の権利及び義務を同公団に承継させるため、この法律案を提出した次第であります。
以上がこの法律案の提案の理由でありますが、次にその主要な内容につき御説明申し上げます。
第一に、農用地開発公団の業務の範囲を拡充し、農畜産物の濃密生産団地を建設するため必要な農用地等の造成、農業用施設の新設等の事業を国営干拓事業により造成される干拓地においても行うことができるようにするとともに、八郎潟新農村建設事業団の業務のうち、土地の整備に係る受益者等に対する費用の徴収及び土地、施設等の譲り渡しの対価の徴収等の業務を追加することといたしております。
第二に、農用地開発公団が干拓地において行う業務につきましても、都道府県からの申し出を待って実施することとし、その申し出要件を規定するとともに、干拓地の特殊性に応じ、事業実施計画の作成手続等について定めることといたしております。
第三に、八郎潟新農村建設事業団は昭和五十三年三月三十一日までの間で政令で定める日において解散することとし、同事業団の一切の権利及び義務は農用地開発公団が承継することといたしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきまするようお願いいたします。
次に、補足説明を聴取いたします。森構造改善局長。
農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
この法律案の提案理由はすでに御説明いたしましたので、以下その内容を御説明申し上げます。
第一は、干拓地における公団の業務に関する規定の整備であります。
現在の公団の主要な業務は、未懇地等が相当の範囲にわたって存在する地域において、近代的な農業経営を行うために必要な農畜産物の濃密生産団地を建設するため、農用地等の造成及び農業用施設の新設等の事業をあわせて行うことでありますが、この事業を、国営干拓事業により造成される干拓地においても行うことができるよう、公団の業務の範囲に関する規定を整備いたしております。
なお、干拓地においても、これらの事業とあわせて、災害復旧、農業用施設の譲り渡し及び農機具、家畜等の売り渡しの業務並びにこれらの事業の工事と密接な関連を有する工事の受託も行い得ることといたしております。
次に、公団の濃密生産団地の建設のための事業につきましては、都道府県から区域を特定して事業実施の申し出があった場合において、農林大臣が一定の要件を備えているものと認めるときは、事業実施方針を定めてこれを公団に指示することになっておりますが、干拓地における事業につきましても同様とするとともに、申し出の要件及び事業実施計画の作成手続について、干拓地の特殊性から若干の規定の整備を行っております。
干拓地における公団事業の費用負担につきましては一第一次的には、従来の事業と同様都道府県に負担させることとしていますが、都道府県は当該事業の実施に係る区域内の土地につき土地改良法に基づく配分を受け、所有権を取得した者に負担させ得ることとしております。また、負担金の徴収方式は、都道府県が直接または市町村を通じて徴収する従来の方式のほか、新たに土地改良区を通じて徴収し得る道を開くこととしております。
なお、国営干拓事業を実施している干拓地は農林大臣が管理しておりますので、公団が事業を行うに当たっては、農林大臣が無償でこれを使用させることといたしております。
第二は、八郎潟新農村建設事業団の解散に伴う規定の整備であります。
提案理由説明にもありましたとおり、八郎潟干拓地における模範的な新農村の建設という目的は達成され、八郎潟新農村建設事業団の主要な業務が完了しましたので、附則におきまして、同事業団は解散するものとし、その一切の権利及び義務は公団が承継することとするとともに、同事業団への政府の出資金に相当する額は公団へ出資されたものとし、公団はその額をもって資本金を増額することとしております。
また、八郎潟新農村建設事業のうち、土地の整備に係る受益者等に対する賦課徴収及び施設、土地等の譲り渡しの対価の徴収等の業務につきましては、今後長期間にわたり、相当の業務量が残っておりますので、これを公団の業務の範囲に追加するとともに、徴収事務を地方公共団体に委任できることといたしております。
なお、これら公団業務の整備に伴い、公団の理事の定数を四人から五人とすることとしております。
このほか、附則におきまして、八郎潟新農村建設事業団法を廃止し、所要の経過措置を講ずるとともに、関連諸法の規定の整理を行っております。
最後に、この法律は、公布の日から施行することといたしておりますが、八郎潟新農村建設事業団の解散は、債権債務等の確定を待って行うこととし、その関係規定は、昭和五十二年度中の政令で定める日から施行することといたしております。
以上をもちまして、本法律案についての補足説明を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108015007X00419770322)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。