在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　まず、改正の第一は、在外公館の設置関係でありますが、昨年独立承認いたしましたアンゴラ及びセーシェルの両国にそれぞれ兼轄の大使館を設置するほか、マレーシアのペナンに総領事館を、パラグアイのエンカルナシオンに領事館をそれぞれ実館として設置いたしますとともに、既設の一部の公館につきまして国名、首都名の変更に伴う所要の改正を行うことといたしております。

　次に、改正の第二は、在外職員の在勤手当関係であります。新設する在外公館の在外職員の在勤基本手当の基準額を定めるほか、子女教育手当につきましては、その月額を改定することとし、住居手当につきましては、特定の在外公館に勤務する在外職員で館長代理となるべき者のその職務の特殊性にかんがみ、住居手当の月額の限度額を調整することといたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。