沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
昭和52年法律第36号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会
- S52.3.4趣旨説明沖縄及び北方問題に関する特別委員会 368
- S52.4.1質疑沖縄及び北方問題に関する特別委員会 573
- S52.4.8派遣委員報告・質疑・派遣委員報告書沖縄及び北方問題に関する特別委員会 6259
- S52.4.15質疑沖縄及び北方問題に関する特別委員会 7100
- S52.4.19質疑・附帯決議・採決沖縄及び北方問題に関する特別委員会 869
- S52.4.19委員長報告・採決・附帯決議本会議 1974
参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会
- S52.4.27趣旨説明・質疑・採決・附帯決議沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3129
- S52.5.2委員長報告・採決本会議 1130
- S52.5.18附帯決議本会議 1335
提案理由
藤田正明 総理府総務長官・沖縄開発庁長官 昭和52年3月4日ただいま議題となりました沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び概要を御説明いたします。
沖繩の復帰に際しましては、沖繩県の区域において本邦の諸制度の円滑な実施を図るため、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置が設けられたのでありますが、政府は、その後の沖繩県を取り巻く社会経済情勢の変化等に顧み、内国消費税及び関税に関する特例について、その期限の延長等を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
まず第一点といたしまして、内国消費税については、沖繩県産酒類に対する酒税の軽減措置、揮発油税及び地方道路税の軽減措置並びに料飲店用輸入ウイスキー類に対する酒税の軽減措置の期限を五年延長するとともに、砂糖消費税の免除措置及び沖繩県産品に対する物品税の免除措置を免除または軽減措置に改めた上、その期限を五年延長することといたしております。
次に第二点としまして、関税につきましては、製造用原料品及び消費生活物資にかかわる減免措置の期限を五年以内において所要の延長等を行うとともに、発電用の燃料油にかかわる免除措置及びいわゆる観光戻し税の制度について、その適用期限を五年延長することといたしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
第80回国会衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会議録第3号1頁(昭和52年3月4日)〔藤田正明総理府総務長官発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
本法施行に当って、政府は、沖繩復帰後五箇年の経過に照し、次の諸点に特段の配慮を加え、沖繩県民の期待にこたえるよう適切な施策を講ずべきである。
一沖繩の特性を生かした第一次産業、伝統工芸を含む第二次産業、観光産業等の振興及び沖繩県民の文化的遺産の保全並びに県民生活の安定向上について、なお一層の努力を払うこと。
二沖繩振興開発金融公庫の運営に当っては、県民の要請にこたえるようなお一層の努力を払うこと。
三米麦の政府売り渡し価格等食糧管理法の特例については、これが県民生活に重大な影響をもつため、県民生活の安定及び物価の動向に十分配慮して措置すること。
四交通方法を変更するに当っては、県民生活への影響等を十分配慮し、県民の理解と協力を得て、その円滑な移行に努めるとともに、総合的な交通体系の確立についても検討を促進すること。
五その他の沖繩に対する特別措置については、県民の実情を十分配慮し、遺憾のないよう処理すること。
六第二次大戦及びそれに引続く米国施政等による沖繩の特殊事情については、県民の立場を十分に理解し、一日も早く県民の苦悩を解消できるよう格段の努力をなすこと。
まず、案文を朗読いたします。附帯決議本法施行に際し、政府は次の諸点に配慮し、適切な施策を講ずべきである。
一復帰特別措置を延長し、その間、漸次本土並みに移行するについては、沖繩の社会経済事情、県民生活に与える影響等を考慮し、慎重に対処すること。
二沖繩の特性に適した第一次産業、伝統工芸を含めた第二次産業、観光産業等の振興及び沖繩県民の文化遺産の保全並びに県民生活の安定向上について、なお一層の努力を行うこと。
三沖繩振興開発金融公庫の運営に当たつては、県民の要請を踏まえてなお一層の努力を行うこと。
四米麦の政府売り渡し価格等食糧管理法の特例その他の沖繩に対する特別措置については、県民の実情を十分配慮し、遺憾のないよう処理すること。
五交通方法の変更に際しては、県民生活への影響等を十分配慮し、県民の理解と協力を得て、その円滑な移行に努めるとともに、総合的な交通体系の確立についてもさらに検討を進めること。
六第二次大戦及びそれに引き続く米国施政等による沖繩の特殊事情については、県民の立場を十分に理解し、速やかに円満な解決を図るよう一層の努力を行うこと。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=108001021)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。