恩給法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額の増額、最低保障額の引き上げを行うとともに、戦没者等の遺族及び傷病者の恩給について大幅な増額を図るほか、旧軍人等の加算恩給に対する制限の緩和、長期間勤務した古い退職公務員の仮定俸給の改善等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものであります。

　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。

　これは、昭和五十一年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和五十二年六月から、恩給年額を約六・七％ないし七％増額しようとするものであります。また、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給の基本額等については、昭和五十二年六月から七％増額するほか、同年十月から、公務扶助料については年額を七十二万円に引き上げ、あわせて傷病恩給等についても特別の増額を行うことといたしております。

　その第二点は、普通恩給等の最低保障の改善であります。

　これは、昭和五十二年六月から、長期在職の老齢者の普通恩給の最低保障額を五十五万円から五十八万円に引き上げる等、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額を引き上げるほか、同年十月から、六十歳以上の者または寡婦加算の対象となる子を有する妻に支給する普通扶助料の最低保障額について特段の措置を講じようとするものであります。

　その第三点は、短期在職者の仮定俸給の改善であります。

　六十歳以上六十五歳未満の短期在職の旧軍人に係る准士官以下の仮定俸給年額及び一般文官の恩給の仮定俸給年額で二十一号俸未満のものを、それぞれ一号俸引き上げようとするものであります。

　その四点は、扶養加給額の引き上げであります。

　これは、傷病恩給及び公務関係扶助料の扶養加給額を、現職公務員の扶養手当相当額に引き上げようとするものであります。

　その第五点は、旧軍人等の加算恩給の減算率の緩和であります。

　これは、加算による普通恩給または普通扶助料の年額を計算する場合の減算率を、五十五歳以上六十歳未満の者にあっては百五十分の三・五から百五十分の三に、六十歳以上六十五歳未満の者にあっては百五十分の二から百五十分の一・五にそれぞれ緩和しようとするものであります。

　その第六点は、一般文官の退職年次による仮定俸給の改善であります。

　これは、長期在職の一般文官の仮定俸給を、通し号俸六十九号俸以下のものについて、昭和二十二年六月三十日以前の退職者にあっては二号俸、そのうち、退職後三十五年を経過した者にあっては三号俸、同年七月一日から昭和三十二年三月三十一日までの退職者にあっては一号俸、それぞれ引き上げようとするものであります。

　その第七点は、普通恩給と併給される傷病年金等の減額率の緩和であります。

　これは、普通恩給と併給される傷病年金及び第二款症以下の特例傷病恩給の減額率一〇％を五％に緩和するとともに、普通恩給と併給される第七項症の増加恩給及び第一款症の特例傷病恩給の年額について、所要の調整を図ろうとするものであります。

　その第八点は、傷病者遺族特別年金の支給範囲の拡大であります。

　傷病者遺族特別年金の支給範囲を拡大し、第二款症以下の軽症の特例傷病恩給受給者についても、その遺族に年額九万円の傷病者遺族特別年金を支給しようとするものであります。

　以上のほか、旧軍人等の不具廃疾の子に対する公務関係扶助料の支給条件の緩和、障害年金を併給されている者の普通恩給の改善、日本赤十字社の恩給公務員相当の救護員の抑留期間の通算等所要の改善を行うことといたしております。

　なお、以上の措置のうち、公務員給与の改善に伴う恩給年額及び扶養加給額の増額並びに普通恩給の最低保障額の引き上げは昭和五十二年六月から、その他の改善は同年十月から実施することといたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。