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国会審議›第80回国会›閣法第44号
閣法第80回国会 第44号成立修正あり

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案

昭和52年法律第57号 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
提出昭和52年3月4日 内閣
付託参議院 地方行政委員会
衆議院 地方行政委員会
成立
昭和52年法律第57号
審議会議 9回・発言 809(政府答弁等 333)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院地方行政委員会

  1. S52.3.29趣旨説明・補足説明地方行政委員会 5109
  2. S52.4.14質疑地方行政委員会 8114
  3. S52.4.19参考人招致地方行政委員会 935
  4. S52.4.21質疑地方行政委員会 10201
  5. S52.4.26修正案趣旨説明・討論・附帯決議・採決・修正案地方行政委員会 11203
  6. S52.5.2附帯決議・委員長報告・採決本会議 1130

衆議院地方行政委員会

  1. S52.5.13趣旨説明・補足説明・質疑地方行政委員会 21269
  2. S52.5.17質疑・修正案趣旨説明・修正案・附帯決議・採決地方行政委員会 22230
  3. S52.5.19委員長報告・採決・附帯決議本会議 2834

提案理由

小川平二 自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官 昭和52年3月29日

ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。

 この法律案は、最近における暴力団等による拳銃等の不法所持及び使用の実情にかんがみ、これらの拳銃等の供給源を封ずるため、販売を目的とした模擬銃器の所持を禁止するとともに、拳銃等の輸入禁止違反及び所持禁止違反等に対する罰則を強化することなどをその内容とするものであります。

 まず、販売目的による模擬銃器の所持の禁止について御説明いたします。

 模擬銃器、すなわち、金属でつくられ、かつ、拳銃、小銃、機関銃または猟銃に類似する形態等を有する物で銃砲に改造することができるものの社会的危険性にかんがみ、輸出のため、模擬銃器の製造もしくは輸出を業とする者またはその使用人が業務上所持する場合を除いては、何人も、販売の目的で模擬銃器を所持してはならないことといたしたのであります。

 次に、拳銃等の輸入禁止違反、所持禁止違反等に対する罰則の強化について御説明いたします。

 最近、拳銃等の密輸入事犯が著しく増加の傾向にあり、しかも、そのほとんどが暴力団等に譲渡されている実情にあります。そこで、今回、これらの密輸入事犯を防止するため、その法定刑を引き上げ、違反した者に対しては、重い刑罰をもって臨むことといたしたのであります。

 また、拳銃等が不法に所持され、犯罪に使用されることを未然に防止するため、拳銃等の所持禁止違反についても法定刑を引き上げることといたしたのであります。

 なお、これらの罰則の強化に関連して、鉄砲の製造禁止違反についても、同様の措置が必要でありますので、附則の規定により武器等製造法の罰則の一部を改正することといたしております。

 その他現行の罰金額を経済事情の変動に伴い引き上げることとするなど、所要の改正をしております。

 最後に、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することといたしておりますが、販売目的による模擬銃器の所持禁止に関する改正規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することといたしております。

 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。

第80回国会参議院地方行政委員会会議録第5号4頁(昭和52年3月29日)〔小川平二自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官発言・発言番号11〕 会議録 国会会議録検索システム

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)

附帯決議

参議院 地方行政委員会昭和52年4月26日

政府は、本法の施行に当たり、次の点に留意し、その実効に遺憾なきを期すべきである。

一法第二十二条の三に定める「銃砲に改造することが著しく困難なもの」を定めるに当たつては、従来の経緯と当委員会の審議の経過にかんがみ、銃器について専門的知識を有する者の意見を聴取する等慎重を期し、国民の基本的権利を侵すことのないよう配慮すること。

二最近における暴力団等の銃器使用犯罪の実態にかんがみ、暴力団等のこの種犯罪に対する取締りを継続徹底するなど暴力団犯罪絶滅のための対策を講ずること。

三銃砲による危害を防止し、公共の安全を確保するため、猟銃用火薬類の不正流出防止の徹底を期すること。

参議院 本会議昭和52年5月2日

以上御報告を申し上げます。

衆議院 地方行政委員会昭和52年5月17日

政府は、本法の施行に当たり、次の点に留意し、その実効に遺憾なきを期すべきである。

一法第二十二条の三に定める「銃砲に改造することが著しく困難なもの」を定めるに当たっては、従来の経緯と当委員会の審議の経過にかんがみ、銃器について専門的知識を有する者の意見を聴取する等慎重を期し、国民の基本的権利を侵すことのないよう配慮すること。

二最近における暴力団等の銃器使用犯罪の実態にかんがみ、暴力団等のこの種犯罪に対する取締りを継続徹底するなど暴力団犯罪絶滅のための対策を講ずること。

三銃砲による危害を防止し、公共の安全を確保するため、猟銃用火薬類の不正流出防止の徹底を期すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=108001044)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。