小規模企業共済法の一部を改正する法律案

小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　小規模企業共済制度は、小規模企業者が相互扶助の精神に基づきまして、毎月掛金を積み立て、廃業や死亡といったような有事の事態に備えるという共済制度でございますが、小規模企業者にとりましてはその果たす役割は非常に大きく、昭和四十年十二月の制度発足以来その加入者数は年々累増いたし、今日までに約五十二万件という加入を得ております。

　現在、制度発足後十一年余りを経過したところでありますが、本制度は法律上、経済事情の変化に対応すべく、制度の眼目でありまする掛金、共済金等の額の検討を五年ごとに行うように義務づけられております。

　そこで、前回昭和四十七年に改正が行われて以来五年目に当たります本年、改めて制度の見直しを行い、必要な改正を行うべくこの改正法案を提案いたした次第でございます。

　改正の趣旨は、最近におきまする所得や物価の推移などの経済事情の変化、小規模企業者から本制度に対しまして常日ごろから寄せられておりまする要望などを勘案いたしまして、本制度の一層の整備を図ろうとするものでございます。

　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。

　まず、第一に、掛金月額の上限を現行の一万円から三万円に引き上げ、また、下限についても現行の五百円から千円に引き上げることでございます。これに伴いまして、共済金の最高額も現行の三倍に引き上げられることと相なりまして、税制上の優遇措置とあいまって小規模企業者にとりましては大変魅力のある制度となると考えております。

　第二は、現行法におきまして、いわゆる老齢給付といたしまして、六十五歳に達しました共済契約者は加入期間二十年以上になれば共済金の支給を受けることができることとなっておりまするが、その要件を緩和いたしまして、加入期間が十五年で共済金の支給が受けられるようにすることでございます。

　以上がこの法律案の提案理由及び要旨でございます。何とぞ慎重御審議の上、御賛同いただきまするようにひとえにお願い申し上げます。