獣医師法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。獣医師法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行にあたり、左記事項の実現に努めるべきである。記

一六年制獣医学教育の実施にあたつては、学部四年と大学院修士課程二年を通じて効果的な一貫教育が行えるカリキュラムの編成を行うとともに、修士課程の学生定員増に応じ教員組織及び施設設備の整備について必要な措置を講ずること。なお、獣医学教育については、将来学校教育法の改正により、学部六年制方式がとられるための所要の措置を検討すること。

二六年制獣医学教育の内容については、家畜の疾病の予防及び安全な畜産物供給のための飼料等の安全確認についての十分な知識、技能が得られるような内容のものとすること。また、卒業後における産業動物獣医師等の実地研修体制の整備拡充を図ること。

三獣医学教育年限の延長に伴い必要となる学資負担の軽減を図るため、奨学金の活用等につき特段の配慮を加えること。

四六年制獣医師については、その処遇について十分配慮されるよう所要の措置を検討すること。

五産業動物獣医師については、これを必要とする地域等への誘導、定着化のための対策を一層強化すること。また、これに関連し雇上げ獣医師手当の改善及び家畜診療所の整備等に努めること。

六「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」の施行に関連し、家畜衛生対策の一層の強化を図ること。

七今後における魚病対策の重要性にかんがみ、魚病に対する教育内容の充実及び魚病技術者の養成に努めること。

政府は、獣医師の畜産の振興と公衆衛生の向上に果たす役割の重要性にかんがみ、獣医学の教育内容の整備充実を図り、獣医師の処遇の改善について検討するとともに、本法施行に当たつては、左記事項の実現に努めるべきである。記

一将来の獣医学教育のあり方については、学校教育法改正による学部六年制方式を実現するよう引き続き検討すること。

二六年制獣医学教育の実施に当たつては、六年一貫教育が実質的に実現できるよう措置するとともに、修士課程の急速な定員増に対応した教員の確保及び施設設備の整備について、特に私立大学に対し、格段の助成等の措置を検討すること。

三獣医学教育年限の延長に伴い必要となる学資の負担増に対しては、奨学金の活用等により、その軽減に努めること。

四産業動物獣医師の農村定着化のための施策を一層強力に推進するとともに、雇上げ獣医師手当の改善及び家畜診療所の整備等に努めること。

五今後における魚病対策の重要性にかんがみ、急病に関する研究体制を整備し、その教育内容を充実するとともに、魚病技術者の養成確保に努めること。