漁業水域に関する暫定措置法案

漁業水域に関する暫定措置法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　最近における漁業を取り巻く国際情勢を見ますと、米国、ソ連、ＥＣ諸国等が相次いで二百海里の漁業水域を設定するなど新しい海洋秩序への急速な歩みがみられます。

　わが国における漁業水域の設定につきましては、従来、遠洋漁業国として、他国、特に近隣諸国との間に円滑な漁業秩序を引き続き維持していく必要があることにもかんがみ、第三次国連海洋法会議の動向をも見守りつつ慎重に検討してまいりましたが、国際的な二百海里時代の急速な到来に対処するとともに、最近における日ソ漁業交渉の展開をも踏まえ、わが国としても、早急に、漁業面から海洋に係る制度の整備を行う必要が生じております。

　このような観点に立って、領海幅員の十二海里への拡張にあわせて、第三次国連海洋法会議の結論が出るまでの間の暫定措置として漁業水域を設定し、その海域においては、わが国が漁業及び水産動植物の採捕に関し管轄権を行使するという考え方に立って、本法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。

　第一に、漁業水域は、わが国の領海の基線から二百海里までの海域のうち領海を除いた海域とし、この海域におきましては、わが国が漁業及び水産動植物の採捕に関する管轄権を有することとし、この法律の規定により外国人が行う漁業等を規制することとしております。

　なお、昨今の国際情勢にかんがみ、事態の変化に臨機に対応し得るよう、政令で定める海域を漁業水域から除外し、また、政令で指定する外国人及び海域にはこの法律案に定める規制措置の全部または一部を適用しないことができることとしております。

　第二に、漁業水域における外国人の漁業等についての規制措置であります。すなわち、漁業水域のうち、領海法案において領海の幅員が十二海里にまで拡張されない海域等を外国人の漁業等の禁止海域とし、この禁止海域以外の海域につきましては、外国人は、農林大臣の許可または承認を受けなければ漁業または水産動植物の採捕を行ってはならないこととしております。

　この許可は、農林大臣が定める漁獲量の限度の範囲内で、当該外国人の漁業が国際約束等に従って適確に行われることその他政令で定める基準に該当する場合に限り行うこととしております。

　また、この漁獲量の限度は、漁業水域における資源の動向及びわが国漁業者の漁獲の実情を基礎として、外国人の漁獲の実情、外国周辺水域におけるわが国漁業の状況等を総合的に考慮して行うこととしております。

　第三に、わが国は、わが国起源のサケ・マス等の湖河性魚種については、漁業水域の外側の海域におきましても、外国の領海及び漁業水域を除いてわが国が管轄権を有するとの見地から、国際的協調のもとにその適切な保存及び管理に努めるものとしております。

　第四に、条約に別段の定めがあるときは、この法律によらず、当該条約の規定によることとしております。

　最後に、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

　以上が、漁業水域に関する暫定措置案法の提案理由及び主要な内容でございます。

　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。