中小企業倒産防止共済法案

中小企業倒産防止共済法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　最近におきます中小企業をめぐる景気の動向は、一部の業種を除き、売上状況、利益状況ともに停滞を続けておりまして、企業倒産件数は、依然として高い水準を維持したままに推移いたしております。これら倒産企業のうち圧倒的多数は中小企業者によって占められておりますが、近時は、倒産企業一件当たりの負債金額が年々増加傾向にありますとともに、倒産企業の企業規模につきましても拡大化の傾向が見られ、中堅中小企業の倒産が増加いたしつつあります。

　現在の経済環境下におきましては、企業が一たび倒産に立ち至った場合、関係者が事業を再建し、または関係従業員が再就職を目指すことは容易なことではなく、その社会的影響はきわめて深刻でありますことから、企業倒産の動向は、中小企業者の倒産に対する不安、とりわけ取引先の倒産の影響を受けてみずからも倒産に陥ることに対する強い不安感を引き起こし、これが企業意欲の減退を招くとともに、景気の低迷に拍車をかける結果とも相なっております。

　経済的立場の弱い中小企業者につきましては、必ずしも取引先を選択する自由を持たず、かつまた、取引先企業の財務状況につきましての情報入手が困難であるという事情から、事前に十分な対応をいたすことの余裕のないままに、突然、取引先企業の倒産に遭遇し、その影響を受けてみずからも倒産のやむなきに至る例が非常に多いことにかんがみまして、従来の種々の施策に加えて、何らかの措置を講ずることか必要であると考える次第でございます。

　こうした事情を背景といたしまして、本法律案は、中小企業者がその取引先企業の倒産によってみずからも倒産するという事態の発生を未然に防止することを目的といたして立案されたものでありまして、その概要は、次のとおりでございます。

　まず第一に、中小企業者の相互扶助の精神に基づいた中小企業倒産防止共済制度を確立し、本制度に加入いたしました中小企業者がその取引先企業の倒産に遭遇して、売掛金債権等の回収が困難と相なった場合、その加入者に対しまして、積み立てた掛金の十倍に相当する額を限度といたしまして共済金を無利子で貸し付けることといたしております。

　第二には、本制度の加入者が納付することとなる掛金につきましては毎月五千円、一万円、一万五千円及び二万円の四種類として、積立額がその六十月分に達した時点におきまして掛けどめをすることができるものとしております。

　また、貸し付けられます共済金の額は、掛金の積立額の十倍を限度としておりますので、その最高限度は、千二百万円でございます。

　第三に、現下の経済状況にかんがみまして、加入者ができる限り早い時期に掛金の積み立ての効果を享受できるように配慮し、本制度発足後一年間に限って、掛金を事前に一括して納付する特例措置を設けることとし、一括納付した加入者に対しましては、倒産した取引先の事業者から受け取りすでに金融機関で割引を受けていた手形が不渡りとなったことにつきまして共済金を貸し付けることといたしております。

　これがこの法律の提案理由及びその要旨でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにひとえにお願い申し上げます。