本会議 第14号
法律案の審議部分（発言 10 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法案について、その趣旨の弁明を申し上げます。
漁業離職者に対する雇用対策としては、従来から漁業再建整備特別措置法や雇用対策法に基づき必要な措置が講じられているところでありますが、最近における漁業をめぐる国際環境は、二百海里問題等を中心に急激に変化いたしております。
このような状況下において、国際協定の締結等がなされ、これに伴って実施される漁船の隻数の縮減に伴い、一時に多数の漁業離職者が発生することが見込まれております。このため、これら離職者の再就職の促進等について特別の措置を講ずることが、当面の緊急課題となっております。
このような問題に対処するため、特別の法律を制定すべく鋭意検討を進めてきたところでありますが、ここに本案を作成し提出するに至った次第であります。
次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
第一に、この法律の対象となる「特定漁業」は、国際協定の締結等により緊急に漁船の隻数を縮減することを余儀なくされ、これに伴い一時に相当数の離職者が発生する業種として政令で指定することといたしております。
第二に、漁業離職者の再就職を容易にするため、必要な職業訓練について特別の措置を講ずることといたしております。
第三に、離職の日が一定期間内にあること、一定期間以上特定漁業に従事していたこと等の要件に該当する漁業離職者に対して漁業離職者求職手帳を発給し、就職指導等を行うとともに、その者の再就職の促進を図るため、就職促進手当、訓練手当など各種の給付金を支給することといたしております。
第四に、公共事業の計画実施者等に対し、漁業離職者の雇い入れの促進について配慮するよう要請することができることといたしております。
第五に、船員となろうとする漁業離職者に関する本法の適用について、特例その他の措置を講ずることといたしております。
第六に、四十歳以上である手帳所持者であって、一定の要件に該当するものに対する船員保険の個別延長給付の日数は、現行の日数に三十日を加え、九十日とすることといたしております。
以上がこの法律案の内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました中小企業倒産防止共済法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
現在の厳しい経済情勢を反映して、最近の企業倒産件数は依然として高い水準を続け、一件当たりの負担金額も増加する傾向にあり、しかも倒産企業のほとんどは中小企業によって占められております。
本案は、このような深刻な実情を背景として、中小企業がその取引先企業の倒産の影響を直接受け、みずからも倒産に追い込まれるという不幸な事態を未然に防止するため、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による倒産防止共済制度を確立しようとするものでありまして、その主な内容は、
第一に、毎月の共済掛金の額は、五千円、一万円、一万五千円及び二万円の四種類とし、掛金については、税制上非課税扱いの措置を講ずるものとすること、
第二に、共済契約者の取引先企業に倒産が発生し、売掛金債権等の回収が困難となったときは、共済契約者に対し、掛金積立額の十倍に相当する額を限度として、共済金を無利子、無担保で貸し付けるものすること、
第三に、掛金の一括前納及び共済金の貸し付けに関する特例として、本制度発足後一年以内に限り、掛金を一括前納した共済契約者に対しては、一般の金融機関で割り引いた手形が不渡りとなり、買い戻し請求を受けた場合に限り、一括納付した掛金の十倍の範囲内で、不渡り手形の額面額に相当する額の共済金を貸し付けるものとすること、
第四に、現行の小規模企業共済事業団を中小企業共済事業団に改称し、これに本共済制度及び現行の小規模企業共済制度の運営の業務を行わせるものとすること
等であります。
本案は、十一月七日当委員会に付託され、十一日田中通商産業大臣から提案理由の説明を聴取して以来、参考人を招致するなど、慎重に審査を重ね、本日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、共済制度の内容の充実等についての附帯決議が付せられましたことを申し添え、以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、運輸委員長提出、船員の雇用の促進に関する特別措置法案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法案について、趣旨弁明を申し上げます。
本案は、本日の運輸委員会におきまして、全会一致をもって提出することに決したものであります。
近年、わが国海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等は著しく、このため離職を余儀なくされる船員が多数発生し、再就職が容易に進まない状況にあります。また、外航海運業を中心として、船員は過剰雇用の状態になっており、このまま放置すれば、近い将来、さらに多くの離職船員の発生という憂慮すべき事態を招くおそれがあります。このような事態に対処するため、船員の雇用対策を拡充強化し、特に船員の技能を生かした雇用の確保を図ることは緊急の課題であります。
しかしながら、現行法においては、離職船員が再び船員として就職しようとする場合、国際的規制等により減船を余儀なくされる漁業を除いて、再就職促進等のための給付金制度が一般的に設けられておらず、さきに本院において可決されました特定不況業種離職者臨時措置法案においても、船員になろうとする離職者については特別の措置が適用されないこととなっております。また、わが国船員が船員として活躍の場を確保することを促進するための体制が必ずしも整備されておりません。
以上の点にかんがみ、特定の事情に基づく離職船員が、船員として再就職しようとする場合に支給される就職促進給付金について、一般的制度を設けるとともに、特定不況業種離職船員に係る就職促進給付金の支給について特別の措置を講ずることとするほか、船員の雇用の促進等の事業を行う法人として、運輸大臣が船員雇用促進センターを指定することができることとし、同センターの事業内容、国の監督等必要な規定を整備しようとするのが本案起草の趣旨であります。
次に、本案の内容について申し上げます。
第一に、政府は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、経済事情及び国際環境の変化等に伴い離職を余儀なくされた船員であって再び船員となろうとするものの就職を容易にし、及び促進するため、求職者または事業主に対して就職促進給付金を支給することができることといたしております。
第二に、特定不況業種離職船員に係る就職促進給付金の支給については、特定不況業種離職者臨時措置法の規定による給付金等の支給の例に準じて特別の措置を講ずることといたしております。
第三に、運輸大臣は、一定の要件を備える公益法人の申請に応じて、船員の職域の開拓、技能訓練その他船員の雇用の促進等のために必要な事業を行う者として船員雇用促進センターを指定することができることとし、同センターの事業、船員職業安定法の適用除外、国の助成、監督等、同センターに関し必要な規定を整備することといたしております。
なお、本案施行に要する経費としては約一億七千万円の見込みでありますが、運輸委員会におきましては、本案を決定するに際しまして、政府の意見を求めましたところ、やむを得ないものと認める旨の意見が述べられました。
以上であります。
何とぞ、御賛成いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時二十二分散会
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出席国務大臣
外 務 大 臣 鳩山威一郎君
通商産業大臣 田中 龍夫君
運 輸 大 臣 田村 元君
労 働 大 臣 石田 博英君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108205254X01419771122）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。