道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について、適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。記

一第八次道路整備五箇年計画の策定に当たつては、地方公共団体の長の意見を十分に参酌すること。

二国民の日常生活に密接な関係のある地方道、特に市町村道の整備を促進するため、国の補助対象の範囲を拡大して、地方公共団体の財政負担の軽減を図るよう配慮すること。

三道路整備事業の推進に当たつては、環境に及ぼす影響について十分調査検討を行い、整備事業の円滑化と環境保全に特に配慮するとともに、路線の確定、構造、設備（施設）についても、当該地域の住民の意思を尊重すること。

四道路整備に当たつては、沿道の環境整備と周辺地域の生活環境の向上を図るため、植樹帯、緩衝緑地、遮音壁、自転車道、歩道等の整備促進に努めること。また、鉄道駅前等においては自転車置場の整備を図るとともに、財政措置を含め、特別の配慮を行うこと。

五道路の防災対策及び交通事故防止と道路交通の安全性向上を図るため、道路構造の改善、交通安全施設の整備、道路管理体制の強化等について特に配慮するとともに、昭和五十一年度総点検で明らかとなつた危険箇所については、早急に解消するよう努めること。

六大規模な地震等に備え、都市の街路をはじめ、避難に要する道路、広場の確保と整備に努めるとともに、老朽化等により道路の構造基準に適合しなくなつた橋梁等の構造物については、緊急に補修、改良工事を施工し、防災及び交通の安全の確保を図ること。

七長期的展望のもと総合的な交通体系の確立を促進し、効率的かつ機能的な交通網の整備に努めること。

政府は、本法の施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一第八次道路整備五箇年計画の策定にあたつては、地方公共団体の長の意見を十分に参酌すること。

二長期的展望のもとに、総合的な交通体系の確立を促進し、第八次道路整備五箇年計画においては効率的かつ機能的な道路網の整備に努めること。

三国民の日常生活に密接な関係のある地方道、とくに市町村道の整備を促進するため、国庫補助対象の範囲を拡大して、地方公共団体の財政負担の軽減に努めるとともに、事業推進体制の強化拡充を図ること。

四道路整備事業の推進にあたつては、沿道の環境整備と環境保全に特段の配慮をするとともに、路線の決定、構造、施設についても当該地域住民の意思を尊重すること。また、鉄道駅前自転車置場の整備について、財政措置を含め特段の配慮を行うこと。

五道路の防災及び道路交通の安全性の向上を図るため、道路構造の改善、交通安全施設の整備、道路監理員の拡充等道路管理体制を強化するとともに、危険箇所の点検に万全を期し、その解消に努めること。

六大規模な震災にそなえ、都市の街路をはじめ、避難に必要な道路、広場の確保と整備拡充に努めるとともに、老朽橋梁等について、緊急に補強、改良工事を行う等耐震性の向上に努めること。

七身体障害者に対する有料道路の料金については、自動車が日常生活において不可欠の生活手段となつている者について、実態を把握し、減免の方向で配慮すること。

その主な内容は、第八次五ヵ年計画の策定に当たっては地方の公共団体の長の意見を参酌すること、総合的な交通体系の確立を促進し、機能的な道路網の整備を図ること、地方道、特に市町村道の整備を促進すること、道路整備事業の推進に当たっては、沿道の環境整備と環境保全に対する特段の配慮をすること、並びに自転車置き場の整備に努めること、道路防災及び道路交通の安全性の確保を図ること、震災に備え、老朽橋等の耐震性の向上に努めること、身障者の通行料金について減免の方向で配慮すること等であります。以上報告申し上げます。