本会議 第11号
法律案の審議部分(発言 47 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を八人、裁判官以外の裁判所職員の員数を十人、それぞれ増加しようとするものであります。
委員会におきましては、最近における複雑困難な事件の増加と、裁判官及びその他の裁判所職員の増員と充足、法曹三者協議会の運営、いわゆる過激派事件の審理状況及び国選弁護の充実と報酬等について熱心なる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
かくて質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対して、政府並びに最高裁判所は、裁判所職員の増員及び充足に努めるとともに、その資質向上など諸般の施策を講じ、裁判の遅延解消を図るべきことを内容とする各会派共同提案に係る附帯決議案が寺田熊雄委員より提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告をいたします。(拍手)
日程第三 女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案(第八十二回国会久保亘君外六名発議)
日程第四 日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教委員長吉田実君。
〔吉田実君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、文教委員会における審議の経過と結果について御報告申し上げます。
まず、女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
第八十二回国会に提出されました本法律案は、学校の女子事務職員の出産の場合についても、女子教育職員の場合と同様に職員の臨時的任用ができるようにするものであります。
委員会では、すでに前々国会において質疑が十分に行われたこともありまして、質疑は省略し、本案に対する内閣の意見を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
次に、日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、日本学校安全会の災害共済給付の充実を図るため、国がその経費の一部を補助することができるようにするとともに、学校における保健管理を適切に行い、あわせて安全管理の徹底を図るため、所要の規定を改めようとするものであります。
委員会におきましては、廃疾年金制度の必要性、安全会の給付対象の拡大、廃疾認定基準の改定、運営体制の整備等、給付事業の改善充実に関する諸問題につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、後藤委員より、廃疾者に対する給付等給付事業の改善充実と安全管理に関する条件の整備等を旨とする各派共同の附帯決議案が提出され、これまた全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました環境庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法案は、水俣病に関する医学的調査研究を国として総合的に推進するため、環境庁の附属機関として国立水俣病研究センターを水俣市に設置しようとするものであります。
委員会におきましては、研究センターの将来計画、認定業務体制のあり方、座り込み患者に対する実力排除、チッソ株式会社対策に関する諸課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第六 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。建設委員長安永英雄君。
〔安永英雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、道路整備緊急措置法の目的を、道路交通の安全確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善に資し、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することに改めるほか、新たに昭和五十三年度を初年度とする第八次道路整備五ヵ年計画を定める等、道路の整備に関し必要な措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、道路整備緊急措置法の目的の改正と、第八次道路整備五ヵ年計画の投資規模及び財源対策、新空港へのアクセス道路、本四公団事業、宅地開発関連公共施設としての道路整備、道路環境整備と防災対策、身障者に対する通行料金の減免措置等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ることといたします。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対、自由民主党・自由国民会議を代表して坂野委員より賛成する旨の発言があり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、赤桐委員より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案が提案され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
その主な内容は、第八次五ヵ年計画の策定に当たっては地方の公共団体の長の意見を参酌すること、総合的な交通体系の確立を促進し、機能的な道路網の整備を図ること、地方道、特に市町村道の整備を促進すること、道路整備事業の推進に当たっては、沿道の環境整備と環境保全に対する特段の配慮をすること、並びに自転車置き場の整備に努めること、道路防災及び道路交通の安全性の確保を図ること、震災に備え、老朽橋等の耐震性の向上に努めること、身障者の通行料金について減免の方向で配慮すること等であります。
以上報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108415254X01119780329)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。