住宅金融公庫法の一部を改正する法律案

案文はお手元に配付してあります。御承知のとおり、本法律案につきましては、委員会において慎重に審議されてまいったのでありますが、貸付金の金利の引き下げ、貸付限度額の引き上げ、償還方法の改善、中古住宅取得に対する貸付条件等の改善、火災保険契約の窓口の拡大、関連公共利便施設に対する貸付条件の改善、住宅基本法制定促進と住宅行政の一元化等については、審議の過程において特に議論されました重要な問題でありますので、ここに附帯決議を付し、政府の適切な措置を要望するものであります。以上が本案に附帯決議を付さんとする理由であります。各位の御賛同をお願いいたす次第であります。—————————————住宅金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行にあたつては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一公定歩合の引下げに伴い、資金運用部資金金利の引下げが行われた場合、公庫の貸付金の金利を引下げるよう努力すること。

二個人住宅の貸付限度額を引上げるとともに償還方法の改善をも検討する等貸付条件の改善に努力すること。

三中古マンションの取得を容易にするとともに、戸建ての中古住宅を融資対象とするよう貸付条件を改善するほか、取得にかかわる諸税の軽減措置を講ずるよう努力すること。

四個人住宅建設資金とあわせて貸付ける土地費については、その貸付対象の量を増加するとともに貸付限度額を実態に即して大幅に引上げるよう努力すること。

五公庫融資に伴う火災保険契約については、特約火災保険にかかわらず、これと同等の内容の他の保険（共済を含む。）も契約ができるよう改善に努力すること。

六大規模な開発事業に伴い増加する地方負担の軽減を図るため、関連公共、利便施設建設資金に対する貸付条件の改善に努力すること。

七住宅政策の強化を図るため、住宅基本法の制定を促進するとともに、住宅行政の一元化について、格段の努力をすること。

政府は、わが国の住宅及び居住環境の整備が大幅に立ち遅れている状況にかんがみ、国民すべてが良好な居住水準を享受し得るよう、住宅基本法の制定を促進するとともに、本法の施行にあたつては次の事項に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一住宅建設における金融依存度の上昇傾向に対応し、公庫融資枠の確保に努めるとともに、金利、貸付限度額、据置期間、償還方法等貸付条件の改善、土地融資の拡大に努めること。

二優良かつ低廉な宅地開発を促進するため、関連公共公益施設の整備について国の助成措置を強化するとともに、公庫の関連公共・利便施設の建設資金の貸付条件の改善に努めること。

三いわゆるミニ開発が都市環境の保全上、災害防止等種々問題があることにかんがみ、その対策について検討すること。

四既存住宅の有効活用に資するため、中古住宅について流通市場の整備、関係諸税の軽減に努めるとともに、公庫の融資については戸建て住宅も対象とするよう努めること。

五現行公庫資金の貸付区分に検討を加え、簡素化を図るとともに、他の公的融資制度につても統合一元化する方向で検討すること。

六公庫融資に伴う火災保険契約については、特約火災保険と同等の内容の他の保険、共済も契約できるよう改善に努めること。

七民間住宅ローンについては、融資枠の確保、貸付条件並びに住宅ローン保証保険料の改善に適切な指導を行い、ローン利用者の負担軽減に配慮すること。

以上御報告申し上げます。