本会議 第18号
法律案の審議部分（発言 11 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、日程第二、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事塩川正十郎君。
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国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔塩川正十郎君登壇〕
ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額五十二万円を、本年四月から、五十四万円に引き上げた年額に改定しようとするものであります。
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、文書通信交通費の月額五十五万円を、本年四月から、六十五万円に引き上げようとするものであります。
次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、第二秘書の給料の秘書官二号俸相当額を、本年四月から、秘書官三号俸相当額に引き上げようとするものであります。
以上各案は、いずれも議院運営委員会において起草、提出したものであります。
何とぞ、御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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日程第四 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案
（内閣提出、参議院送付）
日程第四、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長中尾栄一君。
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北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔中尾栄一君登壇〕
ただいま議題となりました内閣提出、参議院送付、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本案は、北海道及び南九州における畑作農家に農林漁業金融公庫から貸し付ける営農改善資金につき、その使途の範囲を拡大するとともに、貸し付けを受ける資格の認定の申請期限を昭和五十八年三月三十一日まで五年間延長して、これら地域の農業者の経営の安定を図ろうとするものであります。
本案は、三月二十四日参議院から送付されました。
委員会におきましては、三月三十日政府から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長鴨田宗一君。
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刑事補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔鴨田宗一君登壇〕
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における経済事情にかんがみ、刑事補償法の規定による補償金の額の算定基準となる日額を引き上げようとするものであり、その内容は、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留、拘禁または自由刑の執行等により身体の拘束を受けた場合、その補償金の額の算定基準となる日額を千円以上四千百円以下とするものであります。
本委員会においては、三月二十四日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、本日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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住宅金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。建設委員長伏木和雄君。
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住宅金融公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔伏木和雄君登壇〕
ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、住宅建設の促進に資するため、住宅金融公庫の行う個人住宅建設資金、災害復興住宅建設資金等の貸付金に係る償還期間を、木造等の住宅については十八年以内を二十五年以内に、簡易耐火構造の住宅については二十五年以内を三十年以内に延長するほか、昭和五十三年度内に申し込みの行われる個人住宅建設資金及び住宅改良資金等のうち、みずから居住することを目的とする者に対する貸付金について、一年以内の据え置き期間を設けることができることとしております。
本案は、去る二月六日本委員会に付託され、三月一日建設大臣より提案理由の説明を聴取し、慎重審議いたしましたが、その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
かくて、本日本案に対する質疑を終了しましたが、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表して渡辺栄一君より、施行期日が「昭和五十三年四月一日」とあるのを「公布の日」に改める修正案が提出され、提出者より趣旨の説明を聴取した後、討論を省略して直ちに採決を行いましたところ、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
なお、本案に対して、公庫の貸付金の金利の引き下げなど七項目の附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時二十二分散会
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出席国務大臣
法 務 大 臣 瀬戸山三男君
農 林 大 臣 中川 一郎君
建 設 大 臣 櫻内 義雄君
国 務 大 臣 稻村左近四郎君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108405254X01819780331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。