国会審議›第84回国会›閣法第54号
刑事補償法の一部を改正する法律案
昭和53年法律第28号 刑事補償法の一部を改正する法律
提出昭和53年3月7日 内閣
付託参議院 法務委員会
衆議院 法務委員会
衆議院 法務委員会
成立
昭和53年法律第28号
昭和53年法律第28号
審議会議 8回・発言 845(政府答弁等 322)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
瀬戸山三男 法務大臣 昭和53年3月24日次に、刑事補償法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。
刑事補償法による補償金の算定の基準となる金額は、昭和五十年の改正によって、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けていた場合については、拘束一日につき八百円以上三千二百円以下とされているのでありますが、最近における経済事情にかんがみ、これを引き上げることが相当と認められますので、右の「八百円以上三千二百円以下」を「千円以上四千百円以下」に引き上げ、いわゆる冤罪者に対する補償の改善を図ろうとするものであります。
以上がこの法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
第84回国会衆議院法務委員会議録第10号1頁(昭和53年3月24日)〔瀬戸山三男法務大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=108401054)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。