本会議 第17号
法律案の審議部分(発言 44 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
現在の火炎びんの使用等の処罰に関する法律の強化をする必要はないか、こういうお尋ねでありますが、現在の法律は、使用、製造、所持等、長期七年の懲役にも処することになっております。これ以上強化しなくても、これで対応ができるものと考えております。
それから第二点は、今度の暴力集団の行為が、破壊活動防止法の適用になるのじゃないか。形はさような姿になっておりますから、現在の犯罪の実態をよく調査をし、また、かの集団はいろいろなセクトに分かれておりまして、それが集合してやっておるという点もありますから、細かに実態を検討して最終決定をしたい、かように考えておるわけでございます。
日程第一、活動火山周辺地域における避離施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長川崎寛治君。
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活動火山周辺地域における避離施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔川崎寛治君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
本案は、最近における火山の爆発、これに伴う多量の降灰その他の火山現象による被害の実情にかんがみ、活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律のほか、関係法律の一部を改正しようとするものであります。
まず、活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律の一部改正につきまして申し上げます。
その第一は、防災林業経営施設等の整備であります。
現在、農作物につきましては、火山の爆発によって生ずる被害を防除するため、防災営農施設の整備が進められておりますが、林産物及び養殖中の水産動植物または水産物につきましても同様の措置を講ずることといたしております。
その第二は、降灰除去事業の推進であります。
国は、年間を通じて一定量の降灰があった区域内の道路、下水道、都市排水路、公園または宅地に係る降灰の除去事業に要する費用について、市町村に対し、政令で定めるところにより、その三分の二以内を補助することができるものとする等の措置を講ずることといたしております。
その第三は、降灰防除地域についての措置であります。
内閣総理大臣は、降灰防除地域を指定することができるものとし、この指定がなされた地域内の教育施設または社会福祉施設について、降灰防除施設の整備を行う地方公共団体等に対し、政令で定めるところにより、その費用の三分の二以内を国庫補助することができるものとするとともに、降灰防除施設等の整備を行う病院等の医療施設または中小企業者に対し、長期低利資金の融資の道を開くことといたしております。
その他、火山現象の研究観測体制の整備、警戒避難体制の整備、火山現象に関する情報の伝達、治山治水事業の推進、火山の爆発に伴う河川の水質汚濁の防止及び火山現象による自然環境の汚染が人の健康等に及ぼす影響の調査及び研究の推進等のため、所要の規定を設けることといたしております。
なお、これらの施策を実施するため、国は地方公共団体に対し、財政上の措置について、適切な配慮をするものといたしております。
以上の改正に伴い、法律の題名を活動火山対策特別措置法と改めるとともに、目的につきましても、これに適合するよう改めることといたしております。
次に、災害対策基本法等の一部改正であります。
すなわち、噴火を災害として明記するため、災害対策基本法を、また、噴火を森林国営保険の保険事故の対象とするため、森林国営保険法を改正するとともに、気象業務法及び国土庁設置法につきましても、それぞれ所要の改正を行うことといたしております。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
災害対策特別委員会におきましては、本案について、災害対策の基本問題に関する小委員会において鋭意検討を重ね、去る二十八日小委員長から報告を受け、内閣の意見を聴取し、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)
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日程第二、石油税法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。大蔵委員長大村襄治君。
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石油税法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔大村襄治君登壇〕
ただいま議題となりました石油税法案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、今次の税制改正の一環として、今後予想される石油対策に係る財政需要に配意し、新たに原油等に対して、次のような石油税を課そうとするものであります。
まず第一に、石油税は、原油及び輸入石油製品を課税物件とし、国産原油については採取者を、輸入原油及び輸入石油製品については保税地域から引き取る者を、それぞれ納税義務者といたしております。
第二に、税率は、採取場からの移出価格または保税地域からの引き取り価格等に対して三・五%といたしております。
第三に、申告及び納付につきましては、採取者については移出した月の翌月末日までに、保税地域からの引き取り者については引き取りの際に、それぞれ申告納付することとしておりますが、保税地域からの引き取り者で国税庁長官の承認を受けた者については特例を設け、引き取った月の翌月末日までに申告納付することができるものといたしております。
以上のほか、納期限の延長、納税地等について所要の規定を設けることといたしております。
また、この法律は、公布の日から施行し、本年六月一日以後に採取場から移出される原油及び保税地域から引き取られる原油等について適用することといたしております。
なお、石油税の収入額に相当する額は、予算の定めるところにより、一般会計から石炭及び石油対策特別会計の石油勘定に繰り入れられることが予定されております。
本案につきましては、去る三月十五日村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、審査の結果、一昨二十八日質疑を終了、昨二十九日採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対しましては、全会一致をもって附帯決議を付することに決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時三十分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 福田 赳夫君
法 務 大 臣 瀬戸山三男君
大 蔵 大 臣 村山 達雄君
運 輸 大 臣 福永 健司君
郵 政 大 臣 服部 安司君
国 務 大 臣 加藤 武徳君
国 務 大 臣 櫻内 義雄君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108405254X01719780330)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。