石油税法案

ただいま議題となりました石油税法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　政府は、今次の税制改正の一環として、今後予想される石油対策に係る財政需要に配意して、新たに原油等に対して石油税を課することとし、ここにこの法律案を提出した次第でございます。

　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。

　まず、石油税は、原油及び輸入石油製品を課税物件とし、国産原油については採取者、輸入原油及び輸入石油製品については保税地域から引き取る者を納税義務者としております。

　第二に、課税標準は、国産原油につきましては採取場からの移出価格、輸入原油につきましては保税地域からの引き取り価格でありますが、輸入石油製品につきましては、保税地域からの引き取り価格に所要の調整を加えた金額としております。

　第三に、税率は、三・五％としております。

　第四に、申告及び納付につきましては、採取者については移出した月の翌月末日までに申告納付することとし、保税地域から引き取る者については引き取りの際に申告納付することとしておりますが、保税地域から引き取る者で国税庁長官の承認を受けた者につきましては特例を設け、保税地域から引き取った月の翌月末日までに申告納付することができるものとしております。

　以上のほか、納期限の延長、納税地等所要の規定を設けております。

　この法律の施行期日は、公布の日とし、昭和五十三年六月一日以後採取場から移出される原油及び保税地域から引き取られる原油等について適用することとしております。

　なお、石油税の収入額に相当する額は、別途その改正について御審議をお願いしております石炭及び石油対策特別会計法に基づき、予算の定めるところにより、一般会計から石炭及び石油対策特別会計の石油勘定に繰り入れることとしております。

　以上、石油税法案につきまして、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げました。

　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。