審議会等の整理等に関する法律案

ただいま議題となりました審議会等の整理等に関する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

　先般、政府は、行政の合理化を推進するため、行政機構及び運営の全般にわたる改革を行うことを決定し、その一環として各行政機関に置かれている審議会等の整理及び委員構成等の改善を推進することといたしております。この方針に基づき、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　次に、法律案の内容について御説明申し上げます。

　第一に、審議会等の整理につきましては、行政機構の簡素化及び合理化を推進するため、社会経済情勢の変化に伴い必要性の低下したもの、活動の不活発なもの等については、これを廃止することとし、また、設置目的、審議事項等が類似しているもの等については、これを統合することとし、その他審議内容が地域的に限られてきているものの地方支分部局への移管等を行うことといたしております。これにより、各行政機関を通じまして、六審議会等を廃止することとし、また、三十九審議会等を対象に統合を行うことにより二十七審議会等を整理することとするほか、二審議会の地方支分部局への移管等を行うことといたしております。

　第二に、審議会等の委員構成等の改善につきましては、審議会等の組織の簡素化及び合理化を推進するため、各行政機関を通じまして、二十三審議会等について、行政機関の職員のうちから委員を任命する制度及び大臣または行政機関の職員を会長とする制度の廃止並びに委員定数の縮減を行うことといたしております。また、この法律案におきまして統合するものとされた三十九審議会等のうち十七審議会についても、統合に当たり、行政機関の職員のうちから委員を任命する制度等の廃止、委員定数の縮減等を行うこととしております。

　なお、これらの審議会等の整理及び委員構成等の改善は、原則として公布の日から行うことといたしております。ただし、特別な事情のあるものにつきましては、公布の日から起算して六カ月を経過した日または昭和五十四年三月三十一日までの間において政令で定める日に行うことができることといたしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。