各種手数料等の改定に関する法律案

ただいま議題となりました各種手数料等の改定に関する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　各種の行政事務に係る登録手数料、許可手数料、特許料等のうち、その手数料等の金額または金額の限度額が法律で定められているものにつきましては、経済情勢の変化等にもかかわらず長らく据え置かれていること等により、当該事務に要する経費の増高等の観点から見て、費用負担が著しく低くなっているものがあり、また、これまで適宜に改定が行われている手数料等の金額と比べ不均衡を生じているものもあります。

　このような実情にかんがみ、今般、昭和五十三年度予算の編成に当たって、行政コトス等を勘案して統一的な観点から各秘手数料等の金額について法律に規定されているものも含め、全般的な見直しを行い、費用負担の適正化を図ることとした次第であります。

　この法律案の内容は、不動産の鑑定評価に関する法律等三十七法律に規定されております各種手数料等の金額または金額の限度額につきまして、行政コスト等を勘案して、おのおの所要の引き上げを行おうとするものであります。

　なお、この法律案に基づく各種手数料等の改定は昭和五十三年五月一日から実施することを予定しております。また、この改定に伴う昭和五十三年度の国の歳入の増加額は約百十億円と見込んでおります。

　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。

　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。