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国会審議›第84回国会›閣法第32号
閣法第84回国会 第32号成立

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

昭和53年法律第63号 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
提出昭和53年2月15日 内閣
付託参議院 大蔵委員会
衆議院 大蔵委員会
成立
昭和53年法律第63号
審議会議 6回・発言 294(政府答弁等 124)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院大蔵委員会

  1. S53.4.26趣旨説明・質疑・附帯決議・採決大蔵委員会 27251
  2. S53.4.27委員長報告・採決・附帯決議本会議 2732

参議院大蔵委員会

  1. S53.5.11趣旨説明大蔵委員会 20168
  2. S53.5.25質疑大蔵委員会 21114
  3. S53.5.30採決・附帯決議大蔵委員会 2289
  4. S53.5.31委員長報告・採決本会議 2325
  5. S53.6.14附帯決議本会議 2527

提案理由

村山達雄 大蔵大臣 昭和53年4月26日

ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

 国際復興開発銀行、通称世界銀行は、開発途上国の社会的、経済的開発の促進を目的とする金融機関であります。また、国際金融公社は、世界銀行の活動を補足して開発途上国の民間企業に投融資を行う金融機関であります。

 わが国は、従来から、開発途上国の社会的、経済的開発の分野における世銀グループの役割りの重要性にかんがみ、その活動を積極的に支援してきたところであります。

 今般、IMF第六次増資に合わせて、世界銀行の増資が検討され、昨年五月十三日に総務会において総額七十億協定ドルの増資決議が採択されました。また、国際金融公社につきましても、今後とも同公社がその事業活動を円滑に継続し得るよう、昨年十一月二日に総務会において総額五億四千万合衆国ドルの増資決議が採択されました。

 わが国といたしましては、その国際社会における立場に照らし、今回の増資につきまして、荷決議の定めるところに従い、世界銀行に対しては三億三千九十万協定ドル、現在の合衆国ドルで約四億ドルの追加出資を、また、国際金融公社に対しては二千二百七十七万七千合衆国ドルの追加出資をそれぞれ行いたいと考えております。このため、本法律案により、新たな出資についての規定を設けることとし、この法律の成立後、増資に応募する旨の通告を行いたいと考えております。

 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

第84回国会衆議院大蔵委員会議録第27号4頁(昭和53年4月26日)〔村山達雄大蔵大臣発言・発言番号5〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 大蔵委員会昭和53年4月26日

政府は、国際復興開発銀行等の増資に当たつては、その機関の任務の重大性にかんがみ、最近における加盟国の経済の実態を十分反映したものとなるように努め、その運営についても、より積極的に協力するよう努力すべきである。—————————————

参議院 大蔵委員会昭和53年5月30日

政府は、国際復興開発銀行等の任務の重大性にかんがみ、その増資に当たっては加盟国の経済の現状を十分反映したものとなるように努めるとともに、その運営についてもさらに積極的に協力すべきである。右決議する。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=108401032)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。