本会議 第25号
法律案の審議部分(発言 4 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する特別委員長秦野章君。
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〔秦野章君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本法律案は、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長の提出に係る法律案でありまして、選挙の実情にかんがみ、選挙運動に従事する者のうち、
〔副議長退席、議長着席、拍手〕
もっぱら選挙運動用の自動車または船舶の上における選挙運動のために使用する者についても一定額の報酬を支給することができるよう改めようとするものであります。
委員会におきましては、報酬を支給することができることとなる者の範囲、在宅投票制度の拡充等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
日程第二 国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律案
日程第三 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長塚田十一郎君。
〔塚田十一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
これら二法律案は、いずれも、公務員制度審議会の答申の趣旨に基づき成案を得たものであります。
まず、国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律案は、公務員の労使関係を改善するため、管理職員等の範囲を定める規定を整備するとともに、職員団体の登録の取り消しについて、取り消し訴訟の出訴のできる期間中またはその訴訟が裁判所に係属している間はその効力を生じないこととしようとするものであります。
次に、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律案は、職員団体等の法人格を登録制度とは切り離して付与する制度を創設しようとするものであります。すなわち、国家公務員、地方公務員を中心とする職員団体等が財産を所有し、維持運営するなど、その目的を達成するための業務運営を行う場合に、現行法におきましては法人格が付与されない国家公務員または地方公務員が主体となって組織する非登録職員団体等に法人格を付与するほか、法人格の取得手続等について所要の規定が設けられております。
委員会におきましては、以上二法律案を便宜一括して審査し、二法律案とILO条約等との関係、管理職員等の規定の整備と今後の運用方針、法人格付与による利害得失、消防職員に対する団結権の取り扱い等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、二法律案に対しまして、日本社会党を代表して野田委員、日本共産党を代表して山中委員より、それぞれ反対する旨の発言がありました。
次いで、順次採決の結果、二法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました法律案について、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、国有林野事業の現状並びに同事業が国民生活及び国民経済において果たす役割りの重要性にかんがみ、昭和七十二年までに国有林野事業収支の回復等、同事業経営の健全性を確立するため、昭和五十三年度を初年度とする十年間の改善計画を定め、これに要する資金の一部を一般会計から国有林野事業特別会計へ繰り入れる等の措置を定めようとするものであります。
委員会におきましては、国有林野事業の性格、改善計画の内容、同事業の会計制度、事業実行形態と管理機構、将来の事業規模と人員構成、外材輸入と木材価格、国有林野事業の労働生産性、赤字の原因等の諸問題について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、日本共産党の下田委員から反対の討論があり、採決の結果、本法律案は、自由民主党・自由国民会議、公明党、民社党の賛成、日本社会党、日本共産党の反対により、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、本法律案に対し、各会派共同提案に係る、国有林野事業の組織機構の再編整備に当たっては同事業の機能低下や地元関係者に対するサービスの低下を招かないよう配慮することなど六項目の附帯決議案が提案され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第五 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案(第八十回国会内閣提出、第八十四回国会衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長楠正俊君。
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〔楠正俊君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴い、共同開発区域において日本国と大韓民国の開発権者による石油及び可燃性天然ガスの共同開発事業が円滑に行われるよう鉱業法の特例を設けようとするものであって、その主な内容は次のとおりであります。
第一は、大韓民国の開発権者と共同して、石油及び可燃性天然ガスを探査、採掘及び取得する権利を特定鉱業権とし、この権利は、通産大臣が経理的基礎及び技術的能力などを勘案して設定の許可をすることにしていることであります。
第二は、特定鉱業権の設定の許可を受けた者は、石油及び可燃性天然ガス資源の分配並びに費用の分担に関する事項、漁業との調整に関する事項などを内容とする共同開発事業契約を大韓民国の開発権者との間で締結し、通産大臣の認可を受けることとしていることであります。
第三は、一定の期間内の鉱区の放棄義務及び探査のための坑井の掘削義務など、探鉱促進のための新たな措置を講じようとすることであります。
第四は、共同開発事業契約の中に漁業との調整に関する事項を必ず記載させて十分な調整を行わせるとともに、大陸だなの掘削等により損害を与えたときは、特定鉱業権者及び大韓民国の開発権者が連帯して賠償する責任を負うものとし、その場合の裁判管轄についても特例を設けようとするものであります。
委員会におきましては、福岡県に委員を派遣して六名の公述人からの意見聴取及び現地視察を行い、また、参考人六名からの意見聴取を行うとともに、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会との連合審査会を開催したほか、日韓大陸だなの早期共同開発の必要性、共同開発区域の座標の決め方、共同開発区域と二百海里経済水域との関係、石油埋蔵量の試算、石油開発公団の投融資の是非、漁業被害に対する対応策、海洋汚染防止対策、中国及び北朝鮮の抗議声明に対する外務省の考え方、竹島問題の解決方法等についてきわめて慎重かつ熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党大森委員、公明党峯山委員、日本共産党安武理事、新自由クラブ柿沢委員よりそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議中村委員、民社党井上委員よりそれぞれ賛成の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、可否同数となりましたので、国会法第五十条により、委員長は本法律案を原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
私は、ただいま議題となっておりますいわゆる日韓大陸だな協定特別措置法案につきまして、日本社会党を代表し、反対の討論を行います。
この法律案は、去る四十九年五月、第七十二回国会に提出されて以来、実に四年もの長きにわたって、廃案、継続を重ねてまいりました。この事実こそは、この法律案がきわめて多くの問題点を含んでおり、審議が進むにつれて、これらの問題点が解明されるどころか、雪だるま式にふくれ上がってきたことによって、協定の不当性がより一層浮き彫りになり、黒い疑惑はますます深まってきたことを何よりも雄弁に物語っているのであります。
しかるに、政府・自民党は、国民や関係漁民の切なる反対の声には少しも耳をかさず、質疑打ち切りの暴挙をあえてしてまで日韓共同開発を強引に推し進めようとしているのであります。国論に背を向け、中国や朝鮮民主主義人民共和国の抗議声明に耳をかさず、一部の者の利益を優先させて、国を売るような行為が果たして許されてよいものでしょうか。日韓大陸だなの共同開発を今日のような状態のもとで強行することは、必ず将来に禍根を残すことは明らかであります。
なぜわれわれが今回の共同開発に反対するのかについては、これを一つ一つ列挙していたのでは、限られた時間内ではとうてい説明できません。しかし、少なくとも私は、次の四点についてここで指摘をしておきたいのであります。
その第一は、中国との関係についてであります。
言うまでもなく、束シナ海の大陸だなの開発は、その関係国である日本、中国、韓国、朝鮮民主主義人民共和国の各国が円満な話し合いをした上で、共同の繁栄のためになされるべきであります。しかるに、政府は、中国や朝鮮民主主義人民共和国のたび重なる抗議に少しも耳をかさず、日韓両国で勝手に話し合い、一方的に区域を設定し、その開発を強行しようとしております。
地図を見れば明らかなように、共同開発区域の存在する大陸だなは、中国から延びてきた大陸だなと一つのものであり、また、現在成熟しつつある二百海里の排他的経済水域制度という観点からいたしましても、中国の二百海里線に大きく食い込んでいるのであります。したがって、中国の理解と関係国相互の合意を得て初めて開発が平和裏に行われるものであり、これを行わずして開発を強行すれば、将来に国際紛争を起こすおそれは火を見るよりも明らかであると言わなければなりません。
第二は、共同開発区域が日韓大陸だなの中間線より日本側に位置し、わが国の主権が著しく侵されているという点であります。
本来、日韓両国の間に隣接する大陸だなの境界画定は、衡平の原則に従って、合意により行われるものであり、この場合は日韓中間線で画定するのが妥当であることは、世界の多くの事例からも、また、国際法に照らしてもきわめて当然のことであります。しかるに、政府は、韓国が主張している自然延長論が国連海洋法会議の動向から見ても有利になってきているとの詭弁を弄し、譲るべからざる譲歩をして共同開発区域を設定しているのであります。わが国の主権を当然主張し得る地域で、なぜ韓国と共同開発をしなければならないのか、私にはどうしても理解ができないのであります。
現在、第三次国連海洋法会議においては、二百海里経済水域の設定問題が審議をされておりますが、遠からず二百海里経済水域の設定の時代が到来をすることは必至であります。もしそうなれば、共同開発区域は当然わが国の経済水域に含まれるものであり、海底の資源もわが国に当然帰属することは明らかであります。そうであるならば、新たな経済水域の制度の確立を待ってから開発をするのが真の国益に合致するものであり、それを待たずに強行しようとするのは、わが国の資源主権を半世紀の長きにわたってみずから放棄をし、むざむざとわが国益を損ねるばかりか、その裏には何かきわめてどろどろとした黒い霧の存在をもうかがわせるのであります。
第三は、政府・自民党が質疑打ち切りまでして推し進めようとしているこの共同開発区域には、言われているような石油の埋蔵は期待できないということであります。
政府は当初、共同開発区域には七億キロリットルの石油埋蔵量があたかも期待できるかのように宣伝をしてきたのでありますが、委員会審議の過程で、われわれの追及によって、それが誤りであったことを認め、三億数千万キロリットルという数字に改めております。しかし、三億数千万キロリットルもの石油の可採埋蔵量があるというのも、あくまでも不確実な期待であり、決して十分な調査に基づく信憑性のあるものではないのであります。それにもかかわらず、もし開発事業が実施をされれば、開発費の大部分は、石油開発公団や開発銀行から投融資をされることになっているのであります。このように、日韓大陸だな共同開発は、あるかないかわからない石油開発のために五千億にも上る巨額の資金が国民の税金から賄われる仕組みになっており、ここに構造汚職の温床ともなりかねない多くの問題をはらんでいると言わなければなりません。言いかえれば、共同開発が実施をされれば、少なくとも五千億もの巨額の資金が石油開発公団、開発銀行を通して投資されることになっておりますが、こうした巨額のわが国民の血税が朴政権のてこ入れとなり、これが逆流をしてわが国の一部の韓国ロビーのふところを潤すことになる共同開発は、絶対に許すことはできません。
そうして第四には、海洋汚染や漁業への影響についてであります。
あの最高、最新の技術を誇る北海油田ですら、昨年四月には噴出事故を起こしているのであります。このことを考えても明らかなように、海洋技術でおくれをとっているわが国で事故が絶対に起きないとは、だれがこれを言い切れるでしょうか。そもそも、この共同開発区域は、黒潮が太平洋と日本海とに流れる分岐点に当たっており、数多くの漁礁が分布し、アジ、サバ、イカなどの産卵地となり、きわめて豊かな漁場であります。
この区域の年間の漁獲高は五万七千トン、金額にして百八十七億七千万円の貴重なたん白源をわが国民にもたらしているのであります。もし、万一事故が発生すれば、これらの貴重なたん白源が失われるばかりではなく、この漁場に依存をする六千三百五十人の漁民諸君がその生計の道を断たれることは明らかであります。
それのみならず、一たん流出した油は、さらに海流に乗って西日本全体を死の海としてしまうおそれがあるのであります。ところが、一方、防災対策、海洋汚染防止対策はどうかと言えば、きわめてずさんなもので、事故防止の技術や関係法令の整備はきわめて不十分であると言わざるを得ないのであります。
日韓大陸だな共同開発は、こうした最も基本となるべき問題について十分な対策がなされておらないにもかかわらず、無理やり開発に踏み切ろうとするのは全く危険きわまりないものと言わざるを得ないのであります。
以上、私は、この日韓大陸だなの共同開発がいかに不当なものであり、決して急ぐべきものでないということの理由について四点ばかり述べてまいりましたが、もちろん、究明されなければならない問題点はほかにもまだまだたくさんあるのであります。
五十年という気の遠くなるような長期協定をきわめて不明朗な形で締結したことからして、国民は、日韓共同開発に強い不信、不安を抱いております。われわれは、これらの不信、不安が解消されない限り、日韓共同開発は凍結すべきであるとの基本方針のもとに、慎重審議を要求してまいりました。
このために、わが党は、商工委員会における本特別措置法案の審議に当たって五人の質疑者を予定し、各委員がそれぞれ分担に従って各八時間、総計四十時間の質疑通告をしておりました。実のところ、本特別措置法案の疑義をただすには四十時間ではとても足りないわけでありますが、他党の質疑者も多くいることも考慮をいたしまして、忍びがたきを忍んで大幅に譲歩し、四十時間に縮めたのであります。
しかるに、政府・自民党は、われわれの最低時間も保障せず、会期内に何が何でも本案を成立をさせるという誤った方針のもとに、質疑打ち切りという暴挙に出たのでありますが、私どもは、議会民主主義を否定するこのような暴挙を断じて許すことができないのであります。私は、政府・自民党の猛省を強く求めるものであります。
わが国の固有の領土である竹島を不法占拠して、武力で日本漁民を退去させる暴挙は絶対に認めることはできません。わが国のたび重なる抗議に対して何らの誠意を示さない韓国とどうして仲よく共同開発をすることができましょうか。は、わが国の領土に土足で踏み込んでくるような韓国に、なぜこうまで卑屈な態度をとり続けなければならないのでありましょうか。私は、石油の安全確保という大義名分のもとに行われる日韓大陸だなの共同開発の裏に、別な黒い影のあることにいよいよ確信を強めざるを得ないのであります。政府がもし日韓関係には癒着や不正な金銭取引などは絶対にないと言い切るのであれば、まずもって日韓汚職問題の解明に積極的に取り組むべきであります。
私は、余りにも問題が多く、将来に必ず禍根を残すであろうこの日韓共同開発をまずもって凍結をし、本案を直ちに撤回することを強く要求するものであります。そして最後に、何よりも日中平和友好条約の締結に全力を挙げて取り組むべきであることを申し上げ、日韓大陸だな特別措置法案に対する反対の討論を終わります。(拍手)
これにて討論は終局いたしました。
これより採決をいたします。
表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七票
白色票 百三十票
青色票 百七票
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔参照〕
賛成者(白色票)氏名 百三十名
安孫子藤吉君 青井 政美君
浅野 拡君 井上 吉夫君
伊江 朝雄君 岩動 道行君
石破 二朗君 石本 茂君
糸山英太郎君 稲嶺 一郎君
岩上 二郎君 岩崎 純三君
上田 稔君 上原 正吉君
植木 光教君 江藤 智君
衛藤征士郎君 遠藤 要君
遠藤 政夫君 小澤太郎君
大島 友治君 大鷹 淑子君
大谷藤之助君 岡田 広君
長田 裕二君 加藤 武徳君
梶木 又三君 片山 正英君
金井 元彦君 金丸 三郎君
上條 勝久君 亀井 久興君
亀長 友義君 河本嘉久蔵君
木村 睦男君 北 修二君
久次米健太郎君 楠 正俊君
熊谷太三郎君 熊谷 弘君
源田 実君 小林 国司君
後藤 正夫君 郡 祐一君
佐々木 満君 佐藤 信二君
斎藤栄三郎君 斎藤 十朗君
坂野 重信君 坂元 親男君
山東 昭子君 志村 愛子君
嶋崎 均君 下条進一郎君
新谷寅三郎君 菅野 儀作君
鈴木 正一君 鈴木 省吾君
世耕 政隆君 園田 清充君
田代由紀男君 田原 武雄君
高橋 圭三君 高橋 誉冨君
高平 公友君 竹内 潔君
塚田十一郎君 土屋 義彦君
寺下 岩蔵君 戸塚 進也君
徳永 正利君 中西 一郎君
中村 啓一君 中山 太郎君
中村 禎二君 中山 太郎君
永野 嚴雄君 夏目 忠雄君
鍋島 直紹君 成相 善十君
西村 尚治君 野呂田芳成君
長谷 川信君 秦野 章君
初村滝一郎君 鳩山威一郎君
林 寛子君 林 ゆう君
原 文兵衛君 桧垣徳太郎君
平井 卓志君 福岡日出麿君
福島 茂夫君 藤井 裕久君
藤井 丙午君 藤川 一秋君
藤田 正明君 二木 謙吾君
降矢 敬義君 降矢 敬雄君
細川 護煕君 堀内 俊夫君
堀江 正夫君 真鍋 賢二君
前田 勲男君 増岡 康治君
増田 盛君 町村 金五君
丸茂 重貞君 三善 信二君
宮田 輝君 最上 進君
望月 邦夫君 森下 泰君
八木 一郎君 安田 隆明君
山崎 竜男君 山内 一郎君
山本 富雄君 吉田 実君
井上 計君 柄谷 道一君
木島 則夫君 栗林 卓司君
三治 重信君 田渕 哲也君
中村 利次君 藤井 恒男君
柳澤 錬造君 和田 春生君
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反対者(青色票)氏名 百七名
阿具根 登君 青木 薪次君
赤桐 操君 茜ケ久保重光君
秋山 長造君 穐山 篤君
案納 勝君 小野 明君
大木 正吾君 大塚 喬君
大森 昭君 粕谷 照美君
片岡 勝治君 片山 甚市君
勝又 武一君 川村 清一君
久保 亘君 栗原 俊夫君
小谷 守君 小柳 勇君
小山 一平君 佐藤 三吾君
坂倉 藤吾君 志苫 裕君
瀬谷 英行君 田中寿美子君
高杉 廸忠君 竹田 四郎君
対馬 孝且君 寺田 熊雄君
戸叶 武君 野口 忠夫君
野田 哲君 浜本 万三君
広田 幸一君 福間 知之君
藤田 進君 松前 達郎君
松本 英一君 丸谷 金保君
宮之原貞光君 村沢 牧君
村田 秀三君 目黒今朝次郎君
森下 昭司君 矢田部 理君
安恒 良一君 安永 英雄君
山崎 昇君 吉田忠三郎君
吉田 正雄君 和田 静夫君
阿部 憲一君 相沢 武彦君
和泉 照雄君 太田 淳夫君
柏原 ヤス君 上林繁次郎君
黒柳 明君 桑名 義治君
小平 芳平君 塩出 啓典君
渋谷 邦彦君 白木義一郎君
鈴木 一弘君 田代富士男君
多田 省吾君 中尾 辰義君
中野 明君 二宮 文造君
馬場 富君 原田 立君
藤原 房雄君 三木 忠雄君
峯山 昭範君 宮崎 正義君
矢追 秀彦君 矢原 秀男君
渡部 通子君 市川 正一君
上田耕一郎君 小笠原貞子君
神谷信之助君 河田 賢治君
沓脱タケ子君 小巻 敏雄君
佐藤 昭夫君 下田 京子君
立木 洋君 内藤 功君
橋本 敦君 宮本 顕治君
安武 洋子君 山中 郁子君
渡辺 武君 青島 幸男君
市川 房枝君 下村 泰君
山田 勇君 有田 一寿君
柿澤 弘治君 野末 陳平君
円山 雅也君 森田 重郎君
秦 豊君 加瀬 完君
前島英三郎君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108415254X02519780614)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。