本会議 第24号
法律案の審議部分（発言 11 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これにて討論は終局いたしました。
これより採決をいたします。
本案の委員長報告は修正議決報告でございます。本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました大規模地震対策特別措置法案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、大規模な地震から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災体制の整備を図るとともに、地震防災施策に関し特別の措置を講じようとするもので、主な内容は、
第一に、内閣総理大臣は、大規模な地震が発生するおそれがあり、地震防災対策を強化する必要がある地域を地震防災対策強化地域として指定すること、
第二に、国、地方公共団体、施設管理者等は、地震防災対策強化地域において地震防災計画を作成し、地震防災応急対策等について定めること、
第三に、内閣総理大臣は、気象庁長官からの大規模な地震の予知情報に基づいて警戒宣言を発令し、関係機関等に地震防災応急対策を講ずべき旨を通知すること、
第四に、警戒宣言が発令された場合、総理府に内閣総理大臣を本部長とする地震災害警戒本部を設置し、関係地方公共団体においても地震災害警戒本部を設置すること、
第五に、地震災害警戒本部長は、関係機関等の実施する地震防災応急対策を調整し、支援を求める必要があると認めるときは、自衛隊の部隊等の地震防災派遣を要請できること、
第六に、地震防災計画に基づく施策等に対する住民協力、財政援助、罰則等を定め、その他災害対策基本法、気象業務法、自衛隊法等、関係法律について所要の改正を行うこと等であります。
委員会におきましては、地震観測体制の整備、地震防災事業の促進、地震防災計画の策定、地震予知情報の伝達、地震災害警戒宣言の発令等について質疑が重ねられ、特に自衛隊の地震防災派遣に際しての支援行動については、防災業務計画等でその範囲を定め、地域防災計画とも調整を図るとの政府答弁がありましたが、それらの詳細は会議録に譲ることにいたします。
質疑を終了、討論に入り、日本社会党が反対、公明党が賛成、日本共産党が反対、民社党が賛成のそれぞれ発言があり、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、地震防災体制の整備、拡充等に関する各会派共同提出の附帯決議が付されました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第四 瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。公害対策及び環境保全特別委員長田中寿美子君。
〔田中寿美子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案につきまして、公害対策及び環境保全特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案の内容でありますが、まず、瀬戸内海環境保全臨時措置法の改正部分につきましては、第一に、失効規定を削除して法律の題名を瀬戸内海環境保全特別措置法とすること、第二に、関係府県は、国の定める基本計画に基づいて府県計画を定めるものとすること、第三に、瀬戸内海において水質の総量規制制度を設けること、第四に、富栄養化による漁業被害等の防止のため、燐その他の政令で定める物質の削減につき必要な措置と指導等を行うことができることとすること、第五に、関係府県は、自然の海浜地等を自然海浜保全地区として条例で指定し、地区内で行われる工作物等につき必要な指導等を行うことができることとすること、第六に、海難等による油の排出の防止、赤潮の発生機構の解明等のため必要な措置を講ずるように努めるものとすること等であります。
次に、水質汚濁防止法の改正部分につきましては、第一に、内閣総理大臣は、東京湾等広域の閉鎖性水域につき政令で定める水質汚濁項目に係る汚濁負荷量の総量の削減に関する基本方針を定めることとすること、第二に、都道府県知事は、基本方針に基づいて総量削減計画を定めるとともに、一定規模以上の工場または事業場が遵守すべき総量規制基準を定めなければならないとすること、第三に、規制対象以外の工場等に対しても都道府県知事は必要な指導等を行うことができることとすること等であります。
委員会におきましては、窒素、燐等による富栄養化の防止、赤潮発生機構の解明、瀬戸内海における埋め立ての規制、下水道の整備促進及びその処理方式等のあり方、上流県における水質の総量規制、大型タンカーの航行規制、自然海浜の保全、浄化槽の維持管理体制の強化等の質疑が行われたほか、参考人の意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、日本共産党沓脱委員より、本法律案に対し、瀬戸内海における埋め立てを原則的に禁止する等の修正案が提出されました。
討論なく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、本法律案に対し、瀬戸内海における埋め立ての抑制、水質保全に配慮した下水道の整備促進及び工場排水に対する監督監視体制の強化、油濁による海洋汚染を防止するための大型タンターの航行の規制、ビルジ排水の規制の強化等を内容とする附帯決議を全会一致で付することに決しました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第五 原子力基本法等の一部を改正する法律案（第八十回国会内閣提出、第八十四回国会衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。科学技術振興対策特別委員長藤原房雄君。
〔藤原房雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました原子力基本法等の一部を改正する法律案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、原子力の研究、開発及び利用における安全確保の重要性にかんがみ、原子力の安全確保体制を強化するため、新たに原子力安全委員会を設けるほか、原子炉の設置、運転等に関する所管大臣の変更等、関係行政機関による規制体制の一貫化を図る等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、原子力基本法第二条の基本方針に「安全の確保」を加え、また、原子力安全委員会の中に原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会を置くことを法律に明記する等の修正が行われております。
委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、商工委員会との連合審査会を開催したほか、原子力委員会を二分割した趣旨、原子力安全委員会の所管事項と通産省等行政庁の安全審査体制との関係等の諸問題についてきわめて慎重かつ熱心な審査を重ねてまいりましたが、質疑の詳細については会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党松前理事、公明党塩出理事及び日本共産党佐藤理事よりそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議望月理事、民社党中村委員及び新自由クラブ柿沢委員よりそれぞれ賛成の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、松前理事より、各派共同提案に係る、原子力安全委員会の委員には権威ある安全審査を行い得る者を充てることなど六項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告を申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約の締結に伴い、犯罪人の引き渡しに関する国内手続について所要の整備を行うとともに、犯罪人の引き渡しに関する国際的協力を一層推進するため、わが国に対し引き渡し条約に基づかないで犯罪人を仮に拘禁することの請求があった場合の手続等に関する規定を新設するものであります。
その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引き渡し条約の締結に伴い、現行法の第四条第二号に定める場合のほか、逃亡犯罪人を引き渡すかどうかについて日本国の裁量に任ぜる旨の条約の定めがある場合に、当該定めに該当し、かつ、逃亡犯罪人を引き渡すことが相当でないと認めるときは、当該犯罪人を引き渡さないことができるものとすること。
第二に、引き渡し条約に基づかないで犯罪人を仮に拘禁することの請求があったときは、当該請求をした外国から日本国が行う同種の請求に応ずべき旨の保証がなされた場合に限り、引き渡し条約に基づき請求があった場合と同様に当該犯罪人を仮に拘禁することができるものとすること。
第三に、外国から外交機関を経由して当該外国の官憲が他の外国から引き渡しを受けた者を日本国内を通過して護送することの承認の請求があったときは、一定の場合を除き、これを承認することができるものとすること。
第四に、その他関連規定について所要の整備を行うものとすること等であります。
委員会におきましては、国際刑事警察機構による手配と引き渡し条約との関係、政治犯及び国際犯罪の意義、政治亡命者及び難民の保護、わが国の犯罪人引き渡し条約の締結の見通し、いわゆる日米地位協定に基づき米国側が第一次裁判権を持つ事件の処理状況等について熱心なる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案について、寺田熊雄委員から、各会派共同提案として、米国以外の国との犯罪人引き渡し条約の締結について努力すべきである等三項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
日程第七 農業者年金基金法の一部を改正する法律案
日程第八 農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長鈴木省吾君。
〔鈴木省吾君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案について、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、農業者年金基金法の一部を改正する法律案は、最近の社会経済情勢の変化、国民年金等の関連諸制度における制度改善の動向を考慮して、農業者年金の年金額自動改定措置の昭和五十三年度における実施時期を繰り上げるとともに、時効が完成している保険料について納付の特別措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、制度の運用状況、特例納付の保険料の額、年金額の物価スライド制の実施時期、農業に専業的に従事する主婦等の年金加入、遺族年金の創設等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、本法律案に対し、各会派共同提案に係る五項目の附帯決議案が提案され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
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次に、農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案は、最近における金融情勢の変化に対応し、農林漁業金融公庫等の貸付金のうち、政策性が特に強い資金で、その貸し付けの利率が法律で固定されているものの一部について、他の制度金融における貸し付けの利率との均衡に配慮しつつ、その貸し付けの利率を弾力的に引き下げるための所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、農林漁業制度資金の貸付条件、資金の種類、貸付手続等の改善、すでに金利の引き下げが実施されている資金との関係、系統金融の実態、法改正に伴う政令による金利運用の方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第九 行政管理庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第一〇 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、北海道管区行政監察局の分室の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
日程第一一 農林省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
以上三件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長塚田十一郎君。
〔塚田十一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三案件につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、行政管理庁設置法の一部を改正する法律案は、行政機構の簡素合理化を図るため、函館、旭川及び釧路の三地方行政監察局を廃止するとともに、北海道における行政相談業務執行体制の確保を図るため、北海道管区行政監察局に行政相談部を設置しようとするものであります。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、北海道管区行政監察局の分室の設置に関し承認を求めるの件は、今回、函館、旭川及び釧路の三地方行政監察局を廃止することに伴い、行政相談等の地域住民に密着した事務を現地において処理するため、函館市、旭川市及び釧路市にそれぞれ北海道管区行政監察局の分室を設置しようとするものであります。
委員会におきましては、以上二案件を一括して審査し、行政改革に対する政府の決意、今回の機構改革が業務運営に及ぼす影響、地方出先機関整理再編成のあり方、地方事務官制度等につき質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、順次採決の結果、法律案は多数をもって可決すべきものと決定し、承認案件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
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最後に、農林省設置法の一部を改正する法律案は、最近におけるわが国農林水産業及びこれをめぐる諸情勢の推移にかんがみ、省名の変更を初め、農林本省、水産庁、食糧庁及び林野庁の組織を整備しようとするものであります。
その主なる改正点を申し上げますと、
第一に、水産行政の強力な推進を図るため農林省の省名を農林水産省に改め、国家行政組織における水産行政組織の位置づけを明確にするとともに、水産庁に振興部を設けることとしております。
第二に、食糧庁の組織等の整備につきましては、食糧事務所が食品全般についてその流通の改善等のための事務を行い得るようにするとともに、内部部局についても行政機構の簡素合理化の趣旨を踏まえ、その再編成を行うこととしております。
第三に、林野庁の組織の整備につきましては、行政の統轄的機能を図り、国有林野事業の自立的経営改善の一環としてその組織の簡素合理化を図る見地より、次長を新設する一方、北海道にある五営林局を再編整備することとし、札幌営林局を北海道営林局に改めるとともに、他の四営林局を同局の支局とすることといたしております。
このほか、試験研究機関のうち五機関の計画的な筑波研究学園都市への移転等を行うことといたしております。
なお、本法律案につきましては、衆議院において、営林局の支局及び営林署の位置づけ等を法律で規定するとともに、施行期日について所要の修正が行われております。
委員会におきましては、本法律案提案に対する基本的な考え方とその背景、国有林野事業財政と機構整備との関連、営林署の統廃合に対する地域住民の意向、北海道における四営林局及び有明海漁業調整事務局の廃止の理由とその対応策のほか、当面の農林水産に関する諸問題につき質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、原理事より、各派共同提案に係る、水産行政、農業行政の充実強化を図る旨の附帯決議案が出され、全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、北海道管区行政監察局の分室の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一二 国民金融公庫法及び沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長嶋崎均君。
〔嶋崎均君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国民金融公庫法及び沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における高等学校、大学等への進学のために必要な資金の負担の実情にかんがみ、国民金融公庫及び沖繩振興開発金融公庫において新たに進学資金貸付業務を行うことができるようにするため、高等学校、大学等に進学する者またはその者の親族に対して、進学のため必要な小口の資金を融通する業務の追加、進学積立郵便貯金の預金者に対する進学資金の小口貸し付けに関する取扱業務の郵政省への委託等、所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、本案提出の背景と経緯、進学資金貸付条件の緩和、国民金融公庫の業務量の増大に伴う定員の確保を事務処理体制、母子家庭等に対する進学資金貸付制度の改善等について質疑が行われたほか、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、政府は、母子家庭等に対する進学資金貸付制度の改善、国民金融公庫等の持ち帰り労働及び人員配置を含む事務処理体制の整備、貸付金の返済が困難となった場合の対応策について適切な措置を講ずべきである旨の各派共同提案に係る附帯決議が付されました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました法律案について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、郵便貯金預金者の利益の増進を図るため、高校、大学等への進学に際し、国民金融公庫等から進学資金の小口貸し付けを受けることを目的とする進学積立郵便貯金を新たに設けるとともに、現行の預金者貸付制度における貸付限度額を三十万円から五十万円に引き上げようとするものであります。
委員会におきましては、郵便貯金進学ローンの預入利率及び貸付条件の改善、郵便貯金利率のあり方、零細貯蓄保護政策、その他各般の問題について、郵政大臣を初め、郵政省、大蔵省、文部省、経済企画庁及び総理府等の関係当局に対し熱心な質疑を行い、特に最終段階には大蔵大臣の出席を求めて、審査の万全を期したのでありますが、詳細は会議録に譲ります。
質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、委員会は、全会一致をもって、零細な預金者に対する保護施策についての基本的な検討など、五項目にわたる附帯決議を付することといたしました。昭和五十三年六月七日 参議院会議録第二十四号
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第一四 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長和田静夫君。
〔和田静夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会の審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、第一に、原爆症の認定を受け、現在負傷または疾病の状態にある者に支給する特別手当を月額三万円から三万三千円に、その状態にない者に支給する特別手当を月額一万五千円から一万六千五百円に、それぞれ引き上げること、第二に、健康管理手当を月額一万五千円から一万六千五百円に、保健手当を月額七千五百円から八千三百円に、それぞれ引き上げることなどを内容とするものであります。
委員会におきましては、国家補償の精神に基づく被爆者の援護対策、五十年実施の被爆者実態調査の施策への反映、保健手当等各種手当の充実と適用範囲の拡大、在外被爆者の実態と対策、放射線被曝の人体に対する影響などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、本法律案は原案どおり全会一致で可決いたしました。
なお、本法律案に対し、被爆者の生活保障充実のための援護体制の検討、各種手当の引き上げと所得制限の撤廃、沖繩県の専門病院の整備などの速やかな実現を内容とする附帯決議を全会一致でつけることに決しました。
以上報告いたします。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108415254X02419780607）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。