国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました国民金融公庫法及び沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　政府は、最近における高等学校、大学等への進学のために必要な資金の負担の実情にかんがみ、国民金融公庫及び沖繩振興開発金融公庫において、新たに進学のために必要な資金の小口貸し付けを行うことができるようにするため、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。

　まず、国民金融公庫法の一部改正について申し上げます。

　第一は、進学資金貸付業務の追加であります

　国民金融公庫は従来事業資金を供給してきましたが、高等学校、大学等に進学する者またはその者の親族に対して進学のために必要な小口の資金を融通する業務を、新たに国民金融公庫の業務として追加することといたしております。

　第二は、郵政省に対する業務の委託であります。

　進学資金の小口貸し付けの業務のうち、別途、本国会で御審議いただいております郵便貯金法の一部を改正する法律により設けられる進学積立郵便貯金の預金者で郵政大臣のあっせんを受けるものからの申し込みの受理及びその者に対する当該貸付金の交付の業務を郵政省に委託することができるよう所要の改正をすることといたしております。

　次に、沖繩振興開発金融公庫法の一部改正について申し上げます。

　沖繩振興開発金融公庫法につきましても、国民金融公庫法の一部改正に準じて、所要の改正を行うことといたしております。

　なお、これらの改正に伴い、国民金融公庫が行う恩給担保全融に関する法律、郵政省設置法等につき所要の改正を行うことといたしております。

　この法律は、公布の日から起算して、六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することといたしております。

　以上、この法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。

　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。