原子力基本法等の一部を改正する法律案
参議院 科学技術振興対策特別委員会
昭和53年法律第86号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院科学技術振興対策特別委員会
- S52.4.21趣旨説明・質疑本会議 2082
- S52.5.11趣旨説明科学技術振興対策特別委員会 124
- S52.5.18質疑科学技術振興対策特別委員会 14228
- S52.5.25質疑科学技術振興対策特別委員会 16161
- S52.11.24質疑科学技術振興対策特別委員会 6236
- S53.3.23質疑科学技術振興対策特別委員会 5174
- S53.4.12質疑科学技術振興対策特別委員会 7288
- S53.4.13質疑科学技術振興対策特別委員会 8189
- S53.4.19参考人招致・質疑・修正案趣旨説明・討論・附帯決議・採決(修正)・修正案科学技術振興対策特別委員会 9195
- S53.4.20委員長報告・討論・採決(修正)・附帯決議本会議 2443
参議院科学技術振興対策特別委員会・科学技術振興対策特別委員会、商工委員会連合審査会
- S53.4.26趣旨説明・衆議院修正部分趣旨説明科学技術振興対策特別委員会 857
- S53.4.26趣旨説明・質疑本会議 1852
- S53.4.28質疑科学技術振興対策特別委員会 9141
- S53.5.8参考人招致科学技術振興対策特別委員会 1054
- S53.5.10質疑科学技術振興対策特別委員会 11170
- S53.5.12質疑科学技術振興対策特別委員会 12219
- S53.5.26質疑科学技術振興対策特別委員会 13310
- S53.5.31質疑科学技術振興対策特別委員会 14246
- S53.6.2質疑科学技術振興対策特別委員会 15207
- S53.6.5質疑科学技術振興対策特別委員会、商工委員会連合審査会 1129
- S53.6.5討論・採決・附帯決議科学技術振興対策特別委員会 16114
- S53.6.7附帯決議・委員長報告・採決本会議 2453
提案理由
宇野宗佑 科学技術庁長官 昭和52年4月21日原子力基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
資源の乏しいわが国において、将来にわたってエネルギーの安定的確保を図っていくためには、原子力発電を中心とする原子力の開発利用を強力に推進していくことが不可欠であります。
このため、政府といたしましては、安全研究の推進、原子力安全局の設置など安全の確保に十分配慮しつつ、鋭意、原子力開発利用の推進に努めてきたところでありますが、必ずしも期待どおりの進展を見せていない状況にあります。
このような状況を打開し、今後とも原子力開発利用を円滑に推進していくためには、原子力に対する国民の信頼を確保し、国民の理解と協力を得るために、さらに万全の努力を払うことが必要であります。
このような考えから、原子力行政体制の基本的なあり方について検討するため、内閣総理大臣のもとに原子力行政懇談会を開催し、各界有識者の御意見を伺うとともに、内閣に原子力行政体制改革強化推進連絡会議を設け、鋭意検討を進めてきたところであります。
その結果、原子力の安全の確保に万全を期しつつ、原子力に対する国民の十分な理解と協力を得るためには、安全の確保に関する事項を所掌する原子力安全委員会の設置及び安全規制行政の一貫化を図ることが必要であるとの結論を得ましたので、原子力基本法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたした次第であります。
次に、この法律案の内容を述べさせていただきます。
第一に、本法律案では、原子炉の設置等に関する安全規制等、原子力に係る安全の確保に関する事項を所掌する原子力安全委員会を設置することといたしております。
第二に、本法律案は、行政機関における安全規制行政の一貫化を確保し、その責任体制を明確にする必要があることにかんがみ、実用発電用原子炉については通商産業大臣、実用舶用原子炉については運輸大臣、試験研究用原子炉及び研究開発段階にある原子炉については内閣総理大臣が、それぞれ一貫して原子炉の設置及び運転に関する規制を行うよう改めるとともに、これらの改正に伴う所要の規定の整備を行うものであります。
以上が、原子力基本法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。(拍手)
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原子力基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
第80回国会衆議院会議録第20号16頁(昭和52年4月21日)〔宇野宗佑科学技術庁長官発言・発言番号60〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
まず、案文を朗読いたします。原子力基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、原子力の開発利用に対する国民の信頼を確保し、その理解と協力を得るため、原子力の開発利用における安全の確保に万全の措置を講ずるとともに、本法施行にあたり、特に次の諸点について遺憾なきを期すべきである。
一原子力安全委員会の委員は、その任務の重要性にかんがみ、専門的かつ大局的な見地から判断を行いうる権威者をもって、これにあてること。
二第一次安全審査を行う行政庁の安全審査に係る顧問等の選任にあたっては、原子力安全委員会によるダブルチェックの本旨を損うことのないよう十分配慮して人選すること。
三原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を十分に尊重しなければならないという規定の趣旨にかんがみ、原子炉の設置許可等に際しては、両委員会の意見を守って行政処分等を行うこと。
四原子力安全委員会の運営にあたっては、その設置の趣旨並びに報告及び協力要求等の規定の趣旨にかんがみ、関係行政機関が行う原子炉の設置許可以降の規制全般についても必要に応じ原子力安全委員会が調査、審議を行うものとすること。なお、関係行政機関に求める協力には、実地調査への協力を含むものとすること。
五原子力安全委員会及び原子炉安全専門審査会等の下部組織については、今後の情勢の推移に応じ、その拡充に努めること。
に対する附帯決議(案)政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一原子力安全委員会の委員には、その任務の重要性にかんがみ、専門的かつ大局的な見地から権威ある安全審査を行い得る者をあてるとともに、今後の情勢の推移に応じ、これを補佐するスタッフの充実強化に努めること。
二原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を十分に尊重しなければならないという規定の趣旨にかんがみ、原子炉の設置許可等に際しては、両委員会の意見を守って行政処分等を行うこと。
三原子力安全委員会の運営にあたっては、その設置の趣旨にかんがみ、原子炉設置許可以降の各段階において、関係行政機関が行う規制全般についても、原子力安全委員会が必要に応じ調査、審議を行うものとすること。
四原子炉設置の許可から運転管理に至るまで同一の行政機関が一貫して安全審査を行う体制となることに伴い、今後の情勢の推移に応じ原子力発電技術顧問会等の安全審査体制の拡充強化に努めるとともに、顧問の選任にあたつては、原子力安全委員会の原子炉安全専門審査会等の委員との兼職を回避する等ダブルチエックの実効性の確保に努めること。
五安全研究の推進を図り、安全審査のための基準の整備に努めること。
六原子力開発利用にあたっては、平和の目的に限るとの原子力基本法の基本方針を堅持し、国内保障措置体制の一層の充実を図ること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=108001025)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。