逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律案

まず、逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。

　明治十九年に締結された日本国亜米利加合衆国犯罪人引渡条約及び明治三十九年に締結された日米間追加犯罪人引渡条約は、いわゆる引き渡し犯罪が殺人等の伝統的な犯罪に限定されている等の理由により、近年における著しい交通機関の発達に伴ういわゆる国際犯罪の増加等の事態に適合しない面があり、この種事犯抑圧のための国際協力の必要性がますます高まったため、主として引き渡し犯罪の罪種の拡大を目的として数次にわたりこれらの条約の改定交渉を行った結果、去る三月三日東京において日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約の署名が行われたのであります。

　そこで、まず、日米新条約が締結されたことに伴い、犯罪人の引き渡しに関する国内手続について、所要の整備を行う必要が生じたのであります。

　それとともに、現行逃亡犯罪人引渡法のもとにおいて、いわゆる仮拘禁制度は、わが国との間で引き渡し条約が締結されている外国から同条約に基づいて請求があった場合に限って適用されるため、たとえば、犯罪人がわが国に潜入する可能性があるとの情報により、わが国との間に引き渡し条約が締結されていない外国から、犯罪人の発見に備えて、わが国に仮拘禁の請求があっても、これに応ずることができないこととなっているのでありますが、いわゆる国際犯罪が増大し、犯罪者の国外逃亡事例がますますふえつつある今日、このような取り扱いは、必ずしも適当でないと考えられますので、この際、犯罪人の引き渡しに関する国際的協力を一層推進するため、相互主義の保証を要件として、引き渡し条約に基づかないで仮拘禁の請求が行われた場合にも、これに応ずることができるものとし、この場合における仮拘禁の要件、手続等に関する規定を整備する必要があるのであります。

　改正の要点は、次の四点であります。

　その一は、日米新条約においては、犯罪人が引き渡しの請求に係る犯罪について第三国で無罪の判決を受け、もしくは刑罰の執行を終えているとき、または締約国及び第三国からの引き渡し請求が競合するときは、引き渡しを行うかどうかを被請求国の裁量に任せる旨の規定が設けられましたので、このような場合を含め、一般に現行逃亡犯罪人引渡法第四条第二号に定める場合のほか、逃亡犯罪人を引き渡すかどうかについて日本国の裁量に任せる旨の引渡し条約の定めがある場合において、法務大臣が外務大臣と協議して、当該定めに該当し、かつ、逃亡罪人を引き渡すことが相当でないと認めるときは、当該犯罪人を引き渡さないことができるものとする点であります。

　その二は、引渡し条約に基づかないで犯罪人を仮に拘禁することの請求があったときは、当該請求をした外国から日本国が行う同種の請求に応ずべき旨の保証がなされた場合に限り、（一）請求に係る者を逮捕すべき旨の令状が発せられ、または刑の言い渡しがなされていることの通知がないとき、（二）請求に係る者の引き渡しの請求を行うべき旨の保証がなされないときを除きまして、これに応ずることができるものとする点であります。

　なお、この引渡し条約に基づかない仮拘禁は、右のように、当該請求をした外国において逮捕状等が発せられまたは刑の言い渡しがなされていること及びその外国が必ず引き渡し請求を行うことの保証がなされていることを要件とするものでありますが、この仮拘禁も、東京高等裁判所の裁判官があらかじめ発する仮拘禁許可状により行われるものであり、また、仮拘禁後二カ月以内に引き渡し請求が行われないときは当該犯罪人を釈放することとしているのでありまして、これらの点は、引渡し条約に基づく仮拘禁の場合と同様であります。

　その三は、日米新条約において、一方の締約国が他方の締約国から、その国の官憲が第三国から引き渡しを受けた犯罪人を当該締約国の領域内を通過して護送することの承認の請求を受けた場合には、一定の要件のもとでこれを承認すべき旨のいわゆる通過護送の承認に関する規定が新設されたことに伴い、外国から外交機関を経由して当該外国の官憲が他の外国から引き渡しを受けた者を日本国内を通過して護送することの承認の請求があったときは、（一）請求に係る者の引き渡しの原因となった行為が日本国内において行われたとした場合において、当該行為が日本国の法令により罪となるものでないとき、（二）請求に係る者の引き渡しの原因となった犯罪が政治犯罪であるとき、または当該引き渡しの請求が政治犯罪について審判し、もしくは刑罰を執行する目的で行われたものと認められるとき、日請求が引渡し条約に基づかないで行われたものである場合において、請求に係る者が日本国民であるときを除きまして、法務大臣が外務大臣と協議して、これを承認することができるものとする点であります。

　その四は、以上の改正に伴い、関連規定につき所要の整備を行う点であります。

　以上がこの法律案の要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。