農林省設置法の一部を改正する法律案

農林省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　第一は、農林省の省名の農林水産省への変更及び水産庁の組織の整備強化についてであります。

　わが国の水産業は、農林業と並ぶ重要な第一次産業であり、また、水産物は、国民の動物性たん白質食糧の供給源として重要な地位を占めております。

　しかしながら、二百海里時代の急速な到来等、わが国水産業を取り巻く諸情勢はきわめて厳しいものとなっており、これに対処してわが国水産業の発展と水産物の安定的供給の確保を図ることは、現下の重要な政策課題となっております。このため、わが国周辺及び遠洋海域における水産資源の開発、増養殖の推進、漁業外交の強力な展開等、二百海里時代に即応した施策の充実強化に努めているところでありますが、水産行政を担う組織の面におきましても、これらの重要課題に適切に対処し得るよう、その整備強化を図ることが必要となっております。

　このような事情にかんがみ、農林省の省名を農林水産省に改め、国家行政組織における水産行政組織の位置づけを明確にするとともに、わが国の漁業水域内における漁業の振興を担当する部局として、水産庁に振興部を設けることとしたものであります。また、今後の政策課題に即応した試験研究の拡充強化のため、増養殖についての基礎的研究を行う養殖研究所及び漁場造成、漁船等についての研究を行う水産工学研究所を設けることとしております。

　第二は、林野庁の組織の整備についてであります。

　最近におけるわが国の森林、林業をめぐる情勢は、木材需要の伸び悩み、木材価格の低迷等により、国内林業活動が停滞する等きわめて厳しいものとなっており、民有林、国有林を通じてその現状の打開が強く迫られております。

　このため、林道、造林等生産基盤の整備、担い手の育成確保を初めとする民有林対策の充実強化とともに、国有林野事業の自主的経営改善の計画的推進及び財政援助措置の強化が必要となっている一方、行政組織の面におきましても、これらの重要課題に適切に対処し得るよう民有林、国有林を通ずる行政の統括機能の強化を図るとともに、国有林野事業の自主的経営改善措置の一環として、その組織の簡素合理化を図ることが必要となっております。

　このような事情にかんがみ、林野庁に次長を新設する一方、北海道にある五営林局を再編整備することとし、札幌営林局を北海道営林局に改めるとともに、他の四営林局を北海道営林局の支局とすることとしたものであります。

　第三は、食糧庁の組織等の整備についてであります。

　最近、食品に関する物価、流通対策の充実の要請はますます強くなっており、これにこたえるためには、よりきめの細かい行政の推進が必要となってきております。

　このため、全国的な組織を擁し、かつ、米麦及びその加工食品のほか野菜の流通業務にも経験を有する食糧事務所を食品全般の価格、流通対策の充実のために活用することとし、食糧事務所が食品全般について、その流通の改善等のための事務を行い得ることとしたものであります。

　また、食糧庁の内部部局につきましては、行政機構の簡素合理化の趣旨を踏まえ、その再編成を行うこととしたものであります。

　第四は、本省の内部部局及び付属機関の組織等の整備についてであります。

　近年における土地及び水に関する農業的利用の動向を踏まえ、その必要とする土地及び水の確保を図るためには、土地及び水に関する施策を長期的見通しのもとに計画的に推進することが必要となっております。このため、構造改善局農政部の所掌事務である農業振興地域整備計画及び農業水利制度にかかわる事務を同局計画部へ移管し、土地及び水の計画的な確保に関する事務を同部において一元的に処理することとしたものであります。

　また、沖繩県農業におけるサトウキビの重要性にかんがみ、その生産対策の一環として、優良種苗の生産供給体制の確立を図ることが必要となっております。このため、沖繩さとうきび原原種農場を新設することとしたものであります。

　さらに、試験研究機関のうち農業技術研究所、畜産試験場、蚕糸試験場、家畜衛生試験場及び食品総合研究所の五機関につきましては、五十二年度に移転した試験研究機関に引き続き筑波研究学園都市への移転を行うこととしております。このため、その位置が東京都または千葉県と規定されているのをそれぞれ茨城県に変更することとしたものであります。

　なお、その他所要の規定の整備を行うこととしております。

　以上が農林省設置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　農林省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑