国民年金法等の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。

一公的年金制度全体を通じ、各制度間の関連と将来にわたる人口の老齢化の動向を勘案しつつ、その基本的なあり方について検討を急ぎ、年金制度の抜本的な改善を図ること。

一遺族年金については、妻の年金権のあり方の問題を含め、総合的な見地からその改善に努めること。

一在職老齢年金制度の支給制限、公的年金等の併給調整については、そのあり方を検討すること。

一国民年金財政の健全化のために、所得比例制保険料について検討すること。

一いわゆる経過年金については、その水準のあり方を早急に明らかにするとともに、その一環として福祉年金の充実を図ること。

一無年金者の救済は、今回の措置の特殊事情にかんがみ、実施状況を見つつ、福祉的観点から低所得者に対する方策を別途検討すること。

一本格的な年金時代を迎えるに当たり、受給者、被保険者に個別的かつ具体的に対応できる年金相談体制の早急な整備を図るとともに、業務処理体制の強化を図り、もつて国民に対するサービスの向上に一層努めること。

一すべての年金は、非課税とするよう努めること。

一五人未満事業所の従業員に対する厚生年金の適用の問題について、具体的方策を樹立し、その適用の促進に努めること。

一積立金の管理運用については、被保険者の福祉を最優先とし、被保険者住宅資金の転貸制度の普及になお一層努力するとともに、積立金の民主的運用に努めること。

一児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給額を一層増額する等支給内容の改善充実を図ること。

一児童手当については、長期的展望に立つて基本的検討を進めるとともに、当面、低所得層を重点として給付の一層の改善充実を図ること。

政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。

一公約年金制度全体を通じ、各制度間の整合性と人口の老齢化に配慮し、速やかに年金制度の抜本的改善を図ること。

二遺族年金については、被用者年金加入者の妻の年金の在り方及び加給年金の問題を含め、総合的な見地からその改善に努めること。

三厚生年金について、五人未満事業所の従業員に対する適用を促進するとともに、在職老齢年金制度の支給制限の在り方を検討すること。

四各福祉年金について、受給者の生活実態、最低生活基準とのバランス等を考慮して、その年金額を更に大幅に引き上げるとともに、その実施時期について検討し、併せてその所得制限及び他の公的年金との併給制限の改善を図ること。

五国民年金の特例納付の実施に当たつては、今回の措置の特殊事情にかんがみ、実施状況を見つつ低所得者に対する方策を確立するとともに、今後とも無年金者の発生を防止するため、制度の周知徹底に努めること。

六スライド制の在り方について更に検討するとともに、併せて電算組織を総合的に活用して年金の業務処理体制の強化、年金相談体制の充実を図ること。

七老齢年金及び通算老齢年金は、非課税とするよう努めること。

八積立金の管理運用については、被保険者の福祉を最優先とし、被保険者住宅資金の転貸制度の普及に一層努力するとともに、積立金の民主的運用に努めること。

九児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給額を一層増額する等支給内容の改善充実を図ること。

十児童手当制度については、長期的展望に立つて更に改善について検討を進めるとともに、当面は低所得者層を重点とした給付の一層の充実に努めること。